【最新】確定申告の必要書類・添付書類をケース別にわかりやすく解説

1年間の所得や控除を申告する「確定申告」。申告の際には、様々な書類が必要になります。

また、申告時期には税務署や相談窓口が混み合うため、スムーズに手続きが終えられるように、確定申告に必要な書類を早めに準備しておくと安心です。

この記事では、確定申告の必要書類をケース別にわかりやすく解説します。

目次

そもそも確定申告とは？

確定申告の必要書類

確定申告の方法（青色申告・白色申告）

【ケース別】確定申告に必要な書類

確定申告書類の提出方法

領収書整理に役立つアドビツール

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1年間の収入や支出を税務署に申告し、納めるべき税金を確定させる手続きのことです。

主に、自営業や個人事業主（フリーランス）、不動産所得などの副収入がある人が行います。

確定申告の際には、自ら所得税を計算しなければならないため、自分の所得状況を把握しておきましょう。

なお、申告すべき所得があるのに確定申告をしないと、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課され、余計な税金を払うことになる恐れがあります。

また、計算間違いや申告漏れがあると、申告時に指摘されるのではなく、後日連絡がきたり、税務調査が行われたりすることもあるので、正確な申告を心がけましょう。

会社員の場合は、従業員に代わって会社が年末調整で計算してくれるため、確定申告の必要がない人がほとんどです。ただし、1年間で多く医療費を払っていたり、住宅ローンを組んだりした場合は、確定申告で控除を申告すると納める税金を減らせるため、申告漏れがないように注意してください。

なお、確定申告の申請期間は、原則、翌年の2月16日から3月15日までです。それまでに申告書類を用意する必要がありますが、1年間の所得や支出にかかわる書類を用意するのは手間と時間がかかります。

そのため、事前に必要書類を把握し、準備を進めておくことが大切です。

それでは次に、確定申告に必要な書類について確認していきましょう。

確定申告の必要書類

確定申告に必要な書類は、申告者の所得状況や控除の種類によって異なります。

まずは、確定申告に必要な書類について、以下の3つに分けて解説します。

1. 全員共通の書類
2. 所得を証明するための書類
3. 控除に必要な書類

それぞれの書類について、詳しくみていきましょう。

1．全員共通の書類

確定申告をする際、必ず提出しなければならない共通の書類は「確定申告書」と「本人確認書類」の2つです。


確定申告書

確定申告書とは、申告対象年の1月1日から12月31日までの1年間の所得額や経費、控除額、その種類をもとに計算された所得税を記載した書類です。

税務署に提出することで、納めるべき税金や還付される税金の有無が確定します。

確定申告書は、国税庁の公式ホームページからダウンロードしましょう。

一方、紙で受け取りたい場合は、税務署や確定申告会場、市区町村の担当窓口、確定申告の指導相談会場で受け取りましょう。


本人確認書類（マイナンバーに関する書類）

確定申告書には、マイナンバー（個人番号）を記載する箇所があります。また、税務署に確定申告書類を提出する際の本人確認にもマイナンバーが必要です。

本人確認では、マイナンバーカードを持っていればカードの提示またはコピーの添付のみで完了しますが、マイナンバーカードを持っていない場合は、以下の2種類の書類を用意しましょう。

2．所得を証明するための書類

所得を証明するための書類は、申告者の所得の種類によって準備する書類が異なります。

まずは以下の表を参考に、所得を証明するための書類の概要を掴んでみましょう。

これらの書類を用意する際は、事前に必要な項目を確認し、正確に記入することが重要です。

特に青色申告決算書や譲渡所得の内訳書は、記載ミスがあると控除が受けられなかったり、税務署からの確認が入る可能性もあります。

なお、ここで出てくる「青色申告」と「白色申告」とは、確定申告の方法を示しています。「青色申告」と「白色申告」の違いやそれぞれのメリットについて「確定申告の方法（青色申告・白色申告）」の項目で詳しく解説していますので、自分はどの方法で申告すべきか、あわせてご確認ください。

3．控除に必要な書類

所得控除や税額控除を受けるには、それを証明する書類を税務署に提出する（または見せる）必要があります。

ここでは、以下の代表的な控除と、申請に必要な書類についてまとめました。

（1）医療費控除

（2）セルフメディケーション税制の控除

（3）社会保険料控除

（4）小規模企業共済等掛金控除

（5）生命保険料控除

（6）地震保険料控除

（7）寄附金控除

（8）住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

なお、年末調整で申告済みの場合は、確定申告での申請は不要です。

医療費控除

自分や、生計を一緒にしている家族（配偶者や親族）のために支払った医療費が、1年間で一定額を超えたとき、その超えた部分について所得から差し引けるものです。ただし、保険金などで補てんされた金額は対象外です。

以下のいずれかの書類を用意しましょう。

セルフメディケーション税制の控除

通院はしなかったけれど、市販薬（OTC医薬品）をたくさん買ったときなどに受けられる控除です。セルフメディケーション税制では、一定の条件を満たせば、本人または、生計をともにする配偶者や親族が購入したOCT医薬品の購入費について、控除が受けられます。

ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は「どちらか一方」しか使えません。

医療費と市販薬の合計額を計算して、有利なほうを選びましょう。

必要な書類は以下のとおりです。

社会保険料控除

申告者が支払った社会保険料（健康保険、介護保険、国民年金など）があれば、その金額をすべて所得から差し引ける控除です。自分が払った分だけでなく、生計を一緒にする配偶者や親族の分を自分が払った場合も含まれます。

この控除を受けるために必要な書類は、以下のとおりです。

小規模企業共済等掛金控除

「小規模企業共済等掛金控除」も、確定申告や年末調整で利用できる所得控除のひとつです。

この控除では、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの掛金を支払った場合に、所得金額からその掛金の全額を差し引けます。

この控除を受けるためには、以下のいずれかの書類を用意しましょう。

生命保険料控除

生命保険や介護医療保険、個人年金保険などの保険料を支払ったとき、年間の支払額に応じて所得から差し引ける控除です。

この控除を受けるためには、以下のいずれかの書類が必要です。

地震保険料控除

地震保険の保険料を払った人が受けられる控除です。

支払った年間の保険料によって控除額が変わります。

この控除を受けるためには、以下のいずれかの書類を用意しましょう。

寄附金控除

国や地方公共団体、特定の公益法人などへ寄付をしたとき、寄付した金額の一部を所得から差し引ける制度です。ふるさと納税もこの寄附金控除にあたります。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

住宅ローンを組んで自宅を建てたり買ったり増改築したりした人に適用される控除です。

年末のローン残高に応じて控除額が決まります。

必要書類はケースによって変わりますが、以下が基本的な書類です。

以上が、各控除に必要となる書類でした。

なお、控除のための書類を添付し忘れてしまうと、書類の不備とみなされ、税務署からの指摘や訂正を求められる場合があります。

確定申告は、控除書類以外にも用意する書類が多いため、添付漏れがないか心配になってしまう人もいるでしょう。

そんなときは、「e-Tax」を使った電子申告がオススメです。実は電子申告では、生命保険料控除の証明書や地震保険料控除の証明書など、第三者作成書類の提出を省略できる制度があるため、申告時の手間を減らすことができます。


続いては、電子申告をする場合に省略できる添付書類について解説します。

電子申告をする場合は添付書類を省略できる

国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用すれば、オンラインで確定申告が行えます。

「e-Tax」とは、国税庁が提供する、インターネットを利用した電子申告・納税システムで、確定申告から税金の納付までオンラインで完結できます。

紙での申告は、所轄の税務署に確定申告書類を持参しなければいけませんが、「e-Tax」を使うことにより、自宅や事務所からでもカンタンに申告ができるようになりました。

また、電子申告では第三者作成書類の提出を省略できるため、時間と手間が省けるメリットもあります。

ただし、提出を省略できる書類でも、保存義務に変わりはないため注意しましょう。

省略できる書類については、以下のページを参考にしてください。


第三者作成書類の添付省略の制度について｜【e-Tax】国税電子申告・納税システム

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2つの方法がありますが、自分はどちらの方法が適しているのか迷う方も多いのではないでしょうか。

ここからは、「青色申告」と「白色申告」の違いについてお伝えします。

既に申告方法を決めている場合は、その後に解説する個人事業主や会社員、年金受給者といった「ケース別に必要となる書類」を参考に、確定申告の準備を進めてください。

確定申告の方法（青色申告・白色申告）

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、いずれかを選択できます。

ただし、青色申告を利用するには事前申請と一定の要件を満たす必要があり、手続きをしなかった場合や要件を満たさない場合、自動的に白色申告扱いになります。

それぞれ必要な書類やメリットが異なるため、どちらの方法で申告すべきかを確認していきましょう。

青色申告の特徴

青色申告を選択するには、帳簿をきちんと整備し、記帳や保存義務を守る必要があります。帳簿作成の手間はかかりますが、その分、優遇措置を受けられるメリットがあります。

青色申告の主な特徴について、以下にまとめました。

青色申告を行うためには、事前に税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受けておく必要があります。

申請期限は、青色申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合は、業務を開始した日から2か月以内）です。

申請期限に間に合わない場合、その年の確定申告は白色申告しかできなくなるため、注意しましょう。

白色申告の特徴

白色申告は、帳簿作成がカンタンだったり、事前に税務署への申告が必要なかったりと、青色申告と比べると手続きがシンプルですが、その分、税制における優遇措置がありません。

白色申告の主な特徴について、以下にまとめました。

白色申告は、事業規模が小さく、経理の負担を増やしたくない人に適しています。

ただし、将来的に事業拡大の予定があったり、税制優遇を受けたりしたい人は青色申告を選びましょう。

ここまで、確定申告の必要書類と青色・白色申告の違いについてお伝えしました。

収入が増える見込みや節税を考えるなら青色申告、カンタンで手軽な申告を行いたいなら白色申告を選ぶとよいでしょう。

続いて、個人事業主や会社員、年金受給者など、それぞれのケース別に必要な書類について詳しく解説します。

【ケース別】確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類は、申告者の立場によって異なります。

ここでは、以下のケースに分けて解説していきます。

1. 個人事業主・フリーランス
2. 会社員
3. 年金受給者

1．個人事業主・フリーランスが確定申告をする際に必要な書類

事業所得がある個人事業主やフリーランスは、先ほどご説明した青色申告か白色申告のどちらかで確定申告を行います。

あらためて必要書類を整理しているので、チェックしてみてください。

青色申告の場合

青色申告で確定申告をする場合、提出する書類や帳簿の記帳方法、申告方法によって受けられる控除額が65万円・55万円・10万円に分かれます。

それぞれの適用条件についても、あわせて確認してみましょう。

65万円控除の場合

55万円控除の場合

10万円控除の場合

なお、確定申告書には第一表～第四表まであり、第一表と第二表は必ず提出しなければなりません。

第三表（分離課税用）は、事業所得に加えて、例えば株や不動産を売ったときに生じる利益（これを「譲渡所得」といいます）がある人が提出します。

そして、第四表（損失申告用）は、赤字（損失）が出た場合に使います。特に、青色申告をしていて赤字を繰り越すなどの手続きをする人は、第四表の提出が必要です。

白色申告の場合

白色申告で確定申告をする場合は、以下の書類を用意します。

先ほどもご説明したとおり、白色申告は書類作成の手間を省けます。しかし、その分、税制における優遇措置がありません。

税制優遇を受けたい場合には、事前に税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告で確定申告ができるよう準備をしておきましょう。

2．会社員が確定申告をする際に必要な書類

給与所得者は年末調整により年間の所得税の精算を行いますが、以下に該当する人は確定申告が必要です。

• 給与収入が2,000万円を超える
• 副業や株式売買による所得が20万円を超える
• 2ヶ所以上から給与所得を得ていて、年末調整を行っていない給与所得が20万円を超える

また、以下の控除は年末調整では受けられません。

• 寄付金控除
• 雑損控除
• 医療費控除
• 住宅借入金等特別控除

そのため、確定申告をすることで所得税の還付が受けられる場合があります。

提出が必要な書類は、以下のとおりです。

なお、医療費控除については、「医療費控除の明細書」を提出すれば領収書の提出は不要です。

ただし、領収書は5年間の保存義務があるため、失くさないように気を付けましょう。

3．年金受給者が確定申告をする際に必要な書類

年金受給者の場合、年金受取額が400万円以下で、そのほかの副収入（雑所得等）が年間20万円以下であれば、確定申告不要制度の対象となるため確定申告をする必要はありません。

各種控除を申告する場合や、公的年金以外の収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

提出が必要な書類は、以下のとおりです。

ここまで、確定申告に必要な書類について解説しました。

書類を揃えたら、いよいよ確定申告を行います。

続いて、確定申告書類の提出方法についてお伝えします。

確定申告書類の提出方法

確定申告の書類がそろったら、期日までに提出しましょう。

申請期間は原則、翌年の2月16日から3月15日までです。

書類の提出には、以下の3つの方法があります。

• 電子申告（e-Tax）
• 郵送
• 持ち込み

それぞれの方法について、詳しくみていきましょう。

電子申告（e-Tax）

e-Taxとは、国税に関する各種の手続きについて、インターネットを利用して電子的に行えるシステムです。

e-Taxを使って申請することにより、青色申告特別控除が最大65万円になるメリットもあるので、ぜひ活用してみてください。


なお、所得税・消費税・贈与税の確定申告を行う場合は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用します。

そして、確定申告書等作成コーナーで作成した書類は、e-Taxから提出できます。


確定申告書等作成コーナーを利用する場合、あらかじめ推奨環境に応じたソフトをダウンロードしておきましょう。

郵送

郵送の場合は、管轄の税務署または業務センターに書類を送ります。

その際に注意したいのが、郵送方法です。

確定申告書類は「信書」に該当するため、「ゆうパック」「ゆうメール」「ゆうパケット」「クリックポスト」以外のサービスで送るようにしましょう。

持ち込み

確定申告書類は、管轄の税務署や確定申告会場に持参して提出することも可能です。

必要書類に不足がないかチェックしてもらえたり、相談コーナーが設けられたりするため、確定申告に不安がある人や、初めて確定申告を行う人にオススメです。



ここまで、確定申告に必要な書類から提出方法までを解説してきました。

確定申告を行う際には、帳簿の用意から添付書類の整理まで、様々な作業が発生します。そのため、普段から定期的に書類を整理しておくことが大切です。

例えば、領収書をスキャンしてデータ化しておけば、確定申告書類を作成する際に「領収書を失くしてしまった」といった事態を防げます。

最後に、領収書の整理に役立つアドビツールをご紹介します。

領収書整理に役立つアドビツール

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なお、以下の記事では溜まりがちな領収書をサクッと整理する方法を紹介しています。

ぜひ、あわせてご覧ください。

領収書の上手な管理方法は？ファイルやアプリで効率的にまとめよう


今回は、確定申告の必要書類について解説してきました。

確定申告書類を用意する際は、帳簿の記帳や必要書類の準備で慌ただしくなりがちです。

申告漏れや書類の不備が無いよう、普段からしっかりと書類を整理し、余裕をもって対応できるようにしましょう。

（編集：ウェブライダー）

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