借用書とは？書き方から法的効力まで必須知識を解説【無料テンプレート有】

3．トラブル発生時の証拠となる

万が一、返済を巡るトラブルが発生した場合、借用書は法的手続きにおいて重要な証拠となります。例えば、借主が借りた事実を否定した場合、貸主は金銭の貸し借りがあったことを証明する必要がありますが、借用書がない場合はその証明が困難になりがちです。メールやメッセージアプリのやり取りは補助的な証拠にはなりますが、それだけでは不十分で、他の証拠を積み重ねる必要があります。つまり、安心して金銭を貸し借りするためには、借用書が欠かせないのです。


このように、借用書がトラブルを防ぐ役割を果たすことをご理解いただけたはずです。

しかし、こうしたメリットを最大限に活かすためには、借用書を正しく作成・記載することが欠かせません。

次に、借用書に記載すべき項目とその内容を確認していきましょう。

表題（タイトル）

借用書の冒頭には表題を記載します。

一般的には「借用書」という表現が使われますが、「借用証書」や「念書」など、別のタイトルを採用することも可能です。表題を明確に記載することで、書類の目的や内容が一目でわかるようになります。

貸主の氏名・名称

貸主を明確に特定するために、氏名または名称を記載します。

個人の場合は「○○ 殿」、法人の場合は「○○株式会社 御中」と記載するのが一般的です。正確な情報を記載することで、書類の信頼性を高められます。

借り入れる金額・借入日

借主が貸主から借りた金額と、その借入日を正確に記載します。

金額は、大きめの文字で記載すると視認性が高まり、わかりやすくなります。

日付の表記については、和暦でも西暦でも問題ありませんが、一般的には和暦が用いられます。

なお、借入日は実際に金銭を受け取った日を記載する必要があり、借用書を作成した日とは異なるため、注意が必要です。

返済期日・返済方法

借用書には、返済期日と返済方法を具体的に記載しましょう。

返済期日は必ず特定の日付を記載します。「〇年〇月中」や「〇年以内」などの曖昧な表現は避け、「〇年〇月〇日」と正確に記載することが重要です。日付の表記は和暦でも西暦でも構いませんが、借用書全体で形式を統一してください。

そして、返済方法には「手渡し」や「銀行振込」といった選択肢が挙げられますが、証拠を残す観点から銀行振込が望ましいでしょう。また、返済方法の中でも一括返済と分割返済で記載の仕方が異なります。一括返済の場合は「〇年〇月〇日に元本全額を返済する」、分割返済では「毎月〇日に〇万円ずつ返済し、残額を〇年〇月〇日に一括返済する」と具体的な金額やスケジュールを明記しましょう。

さらに、振込手数料については、借主が負担する旨を記載しておくと、トラブルの防止につながります。

利息

利息についても、利率や計算方法を明確に記載しましょう。

記載がない場合、貸主は借主から利息を受け取ることができません（民法589条1項）。

また、無利息での契約を希望する場合も、その旨を記載してください。利率を設定する際は、借入金額や用途を基準にすると適切です。

例えば、カードローンの金利は年15％程度が一般的ですが、住宅ローンでは変動金利型が0.4〜0.7％、全期間固定金利型が0.9〜1.8％程度とされています。このように、用途ごとの相場を参考に設定しましょう。

なお、利率は利息制限法の上限内で設定する必要があり、これを超える利率は無効となります。法人の貸主の場合、行政処分の対象となる可能性もあるため注意が必要です。利息制限法の定めによる上限金利は以下のとおりです。

遅延損害金

遅延損害金とは、借金の返済が遅れた場合に発生する、通常の利息より高い利息のことです。

借用書には、その利率や計算方法も明記しておきましょう。

もし利率を特に取り決めていない場合、法定利率である年3％が適用されます（民法419条1項）。法定利率を超える利率を設定する場合は、その具体的な数値を必ず借用書に記載してください。

さらに、遅延損害金にも利息制限法の上限が適用されます。この規定を超えた利率は無効となるため、利率設定の際には注意が必要です。

これらの条件は貸主と借主の合意に基づいて柔軟に決めることができます。

「期限の利益喪失条項」を明記することで、返済に関する不明確さを排除し、トラブル時の対応がスムーズになるため、借用書にはなるべく記載しておきましょう。

借用書の作成日

借用書には、作成した日付を必ず記載しましょう。

お金を借りた日と作成日が異なる場合は、その違いがわかるよう、双方の日時を明確に記載してください。

借主の氏名（名称）・住所

借用書の最後には、借主の氏名（または名称）と住所を記載しましょう。

個人の場合は、氏名を手書きし、押印するのが一般的です（署名捺印）。

対して法人の場合は、名称を印刷し、印鑑登録された実印を押印するのが通例です（記名押印）。

上記のテンプレートを使えば、借用書をカンタンに作成できます。

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