ビジネスシーンで欠かせない領収書。特に宛名の記載は、税務処理や取引先との信頼関係において重要なポイントです。

しかし、宛名に「株式会社」と「（株）」のどちらを使えばよいのか、「上様」や空欄が許される場面はあるのか、具体的なルールがわからず疑問を抱える方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、宛名の基本ルールや法人・個人それぞれの場合の具体例、さらに効率的に領収書を作成する方法を詳しく解説します。正確でスムーズな対応のために、ぜひご活用ください。

目次

領収書の宛名とは？

領収書の宛名の正しい書き方

領収書の宛名に関する4つの注意点と対処法

領収書の作成や管理を効率化する3つのヒント

領収書の宛名記入や管理に役立つアドビツール

領収書の宛名とは？

領収書の宛名とは、「代金を支払った方や組織の名前」のことです。

そして、領収書に宛名を正しく記載することで、以下のようなメリットがあります。

• 記録として信頼性の高い書類となる
• 経費精算や税務処理がスムーズに進む
• トラブルやリスクが減るほか、法的な対応の際にも役立つ

また、インボイス制度でも宛名の記載は必要になります。


このように、領収書の宛名は正しい形式で記載することが求められます。

しかしながら、領収書の宛名は単に書けばよいというものではありません。

法人や個人事業主、そして個人間の領収書と、ケースごとに宛名の書き方に微妙な違いがあるため、状況に応じた書き分けが必要です。


そこで次に、宛名の正しい書き方を確認していきましょう。

領収書の宛名の正しい書き方

領収書の宛名の記載方法は、法人・個人事業主・個人のそれぞれで異なります。ミスを生まないためにも、適切な形式を理解しておくことが重要です。

宛先ごとの書き方を押さえる前に、まずは以下の画像と項目をご覧ください。

この全体像に目を通したうえで、宛先ごとの書き方を確認していきましょう。

【法人宛】領収書の宛名の書き方

法人宛の領収書では、会社名を正式名称で記載するよう注意しましょう。

（株）などの略称は避け、部署名や担当者名が必要な場合は追記します。

また敬称について、会社名・部署名を記載する場合は「御中」、担当者名まで記載する場合は「様」を使います。

【法人宛】領収書の宛名を書く際のポイント

宛名には正式名称を使用し、省略や誤記を避けることが大切です。会社名や部署名を記載する際には「御中」を使用し、担当者名まで記載する場合には「様」を用いるようにしましょう。

【個人事業主宛】領収書の宛名の書き方

個人事業主に宛てる場合、フルネームと屋号を併記するのが最適です。

併記する場合は、屋号を優先して記載します。敬称は「様」を使うのが一般的で、名前に付けます。

【個人事業主宛】領収書の宛名を書く際のポイント

屋号がある場合は、個人名の前に併記します。

また、敬称には「様」を使用し、屋号には付けずに個人名にのみ付けるようにしましょう。

【個人宛】領収書の宛名の書き方

個人宛の場合、フルネームでの記載が基本です。ニックネームや、名字のみの記載は避けましょう。敬称としては「様」「殿」などが用いられます。

なお、「様」は広く使われる敬称ですが、「殿」は特定の状況で使用されるため注意が必要です。

■ポイント

・フルネームを省略せず記載する

・敬称を適切に使い分ける

迷ったときは「様」を選ぼう！「様」と「殿」の使い分け

「様」は、目上の人や対等な相手、さらには目下の人にも使える汎用的な敬称です。特にビジネスシーンでは広く使われており、失礼に当たることはほとんどありません。

対して「殿」は主に文書で使われる敬称で、目下や対等の相手に使用されます。官公庁の公用文や社内文書で見られることが多い一方、現在では「様」に置き換えられる場面も増えています。

以下の表は、双方の特徴と敬称使用時の注意点をまとめたものです。あらためて確認してみてください。

このように、「様」はあらゆるシーンに対応できる汎用性の高い敬称です。

一方で「殿」は使いどころが限られているため、誤用を避けるためにも、迷った場合は「様」を選ぶと安心です。


ここまで、宛名ごとの領収書の正しい書き方を解説してきました。

しかし、いざ領収書を書く際には「これで本当に正しいのだろうか？」と迷うこともあるでしょう。こうした不安やミスを防ぐためには、正しい書き方を理解するだけでなく、注意すべきポイントを押さえておくことも大切です。

そこで次に、領収書の宛名に関する「注意点」と「対処法」をセットで見ていきましょう。

領収書の宛名に関する4つの注意点と対処法

不適切な宛名や訂正方法は、トラブルの元になります。

ここでは、注意すべきポイントとその解決方法をご紹介します。

【注意点1】宛名なしや「上様」は避ける

宛名が記載されていなかったり、「上様」のような曖昧な記載になっている場合、税務・経理処理の際に問題が生じることがあります。

例えば、税務調査で不備とみなされる可能性や、会社の規定で経費精算が認められない場合があるため、注意が必要です。

ただし、特定の業種や状況では、宛名無しの領収書が例外的に認められる場合もあります。

例えば、小売業や飲食業など不特定多数の顧客を相手にする取引では、法律上宛名の記載が必須ではないケースがあります。

ただし、この場合でも領収書として認められるには、以下の内容が記載されていなければいけません。

• 発行者の名称
• 発行日
• 取引内容
• 金額
• 領収書を受け取った事業者の明確な識別ができる情報

とはいえ、認められる条件は限定的であるため、宛名が空欄の領収書を受け取った場合でも、業務や経費の用途によって慎重に対応することが重要です。


【対策】

領収書を受け取る際は、可能な限り正式な宛名を指定して、発行を依頼しましょう。

もし宛名が空欄の場合でも、補足資料（取引明細書やレシートなど）を添付することで対応できる場合があります。また、必要に応じて店舗に連絡し、正しい宛名での再発行を依頼するのもよいでしょう。

【注意点2】インボイス制度では正確な宛名が必須

2023年10月から始まったインボイス制度では、宛名の記載がこれまで以上に重要になっています。この制度では、適格請求書（インボイス）には「取引先の名称」や「消費税率ごとの税額」などの記載が必要とされており、宛名が不備だと仕入税額控除を受けられません。

一方で、小売業や飲食業など、不特定多数を相手にする事業者の場合は、簡易インボイスが適用されるため、宛名がなくても認められるケースがあります。ただし、税率区分や発行者の登録番号の記載は必須です。

関連：インボイス制度について｜国税庁


【対策】

このような状況を踏まえると、領収書をインボイスとして使用する場合には、宛名だけでなく、他の必要項目も正確に記載されているか確認しなければなりません。特に新しい制度に不慣れな場合は、税務署や税理士に相談すると安心でしょう。

インボイス制度に関する相談がある場合は、以下の窓口から行いましょう。

関連：インボイス制度に関するご相談｜国税庁

【注意点3】自分で宛名を記載するのはNG

領収書を確認した際に宛名が空欄だった場合、「自分で記載してしまおう」と考える方もいるかもしれません。しかし、これは法律的に問題がある行為です。

宛名を自分で書き加えることは、刑法159条の私文書偽造罪に該当する可能性があり、法的なリスクを伴います。

これは日付や但し書きに関しても同様であるため、たとえ意図が善意であっても、法的なトラブルを避けるためには慎重な対応が求められます。


【対策】

宛名が空欄の場合、納品書や請求書などの補助資料をあわせて提出するか、発行店舗に連絡して正しい宛名で再発行を依頼しましょう。

【注意点4】訂正は慎重に行う

領収書を訂正する際にも注意が必要です。

不適切な方法で訂正された領収書は、税務署や経理担当者に改ざんの疑いを持たれる可能性があり、正式な書類として認められないことがあります。

具体的に避けるべき方法は以下のとおりです。


・修正液（修正テープ）の使用

修正液や修正テープで訂正を行うと、不正に書き換えた可能性を疑われる原因となります。視覚的にも不自然で、信頼性を損ないます。


・紙を削って修正する

サンドペーパーや砂消しゴムなどで削る方法もNGです。紙が汚れたり破損したりするため、正式な書類としての体裁を失ってしまいます。


・消せるボールペンの使用

消せるボールペンで記載された領収書は、改ざんのリスクが高いと判断されます。消せるボールペンの使用は避けましょう。


・二重線を引くだけ

「誰が直したのか」が不明瞭になってしまうため、間違った箇所に二重線を引くだけの対応も避けましょう。訂正の際は、訂正箇所に二重線を引き、その近くに訂正後の正しい記載を加えましょう。また、訂正箇所の近くに訂正印を押すことで、正式な訂正として認められます。この方法なら、透明性を保ちながら訂正を行えます。

【対策】

訂正箇所を目立たないように処理する行為は、不正や改ざんの疑いを招きます。具体的には、修正液やテープの使用、文字を塗りつぶすなどの方法が該当します。このような行為は書類の信頼性を大きく損なうため、絶対に避けましょう。

もし自身が受け取り手で訂正が必要な場合は、発行店舗に連絡して書き直してもらうことが最善策です。手間を惜しまずに対応しましょう。


ここで改めて、ご紹介した注意点を表にまとめました。

領収書を書く際、最後のチェックリストとしてお役立てください。

表に挙げたような注意点を押さえることは、領収書に関するトラブルを防ぐうえで重要です。

しかし、実際の業務では、宛名の書き方以外にも領収書関連の悩みが多いのではないでしょうか。

例えば、領収書の内容を一つひとつ手入力する手間や、増え続ける紙書類の管理に頭を悩ませている方も多いはずです。

こうした負担を軽減し、領収書の作成や管理をもっと効率的に行うためには、適切なツールや仕組みを取り入れることが鍵となります。

そこで続いては、領収書業務をスムーズにするための3つの実用的なヒントをご紹介します。

領収書の作成や管理を効率化する3つのヒント

領収書をわかりやすく整え、スムーズに管理するためには、宛名の記入方法だけでなく、全体のフォーマットや保管方法にも目を向けることが大切です。

領収書は、単に支払いの証拠として残すだけでなく、その後の経費処理や会計業務を円滑に進めるための基盤にもなります。

ここでは、領収書の発行から管理までを効率化するための、実用的なヒントをご紹介します。

ヒント1．領収書のテンプレートを活用する

毎回、白紙から領収書を作ると、記載内容の抜け漏れや書式のばらつきが起こりやすくなります。そうした手間を減らし、一定の品質を保つには、あらかじめ定型のテンプレートやフォーマットを用意しておくことが有効です。

テンプレートを使うことで、発行のたびに細かなチェックをする必要が減り、作業スピードが自然と早まります。そのほか、取引先ごとに異なる様式を用意しておけば、繰り返しの発行作業も格段に楽になるでしょう。

以下に、汎用的に使える領収書のテンプレートを2種類用意しましたので、ぜひ日々の業務にご活用ください。

上記のテンプレートを使えば、領収書をカンタンに作成できます。

また、テンプレートをカスタマイズする際には「Adobe Acrobat Pro」がオススメです。

Acrobat ProはPDFの編集から共有、電子契約に至るまで、PDFにまつわる充実した機能が搭載されたオールインワンソリューション。直感的な操作でだれでも安心して利用できます。まずは無料でお試しいただくことも可能なので、Acrobatによるドキュメントソリューションを、ぜひ体感してみてください。

ヒント2．電子領収書を導入する

紙の領収書をPDFをはじめとした電子データにしておくと、宛名や金額、日付などをあとから修正しやすくなります。またAdobe Acrobatであれば、大量のファイルの中から、目的の領収書を検索することも可能です。過去の書類を探し出す手間も大幅に軽減できるので、業務効率化にも最適なツールです。

また、作成した書類はメールで共有するほか、リンクでも共有できるため、確認や承認を求める作業もスムーズになるでしょう。

また、電子印鑑の機能を利用すれば、届出やハンコが必要な場合にも対応可能です。

関連：電子印鑑を無料で作成する方法とPDFに押印する際の注意点

ヒント3．クラウドストレージで一元管理する

データ化した領収書をバラバラに保管していると、肝心なときに見つからず、結局時間を無駄にしてしまいがちです。しかし、領収書の電子データをクラウド上に保存しておけば、PCやスマートフォンでどこからでもアクセスできます。そのため、外出先や移動中に領収書を確認したり、税理士とすぐに共有したりすることが可能です。


領収書の作成や管理を効率化するには、テンプレートや電子領収書の活用、クラウドでの一元管理が欠かせません。その際、使いやすく信頼できるツールを導入することが重要です。

特に、宛名の記入やデータ管理を効率化するツールは、業務負担の軽減に大きく役立ちます。

続いては、領収書業務に役立つツールを確認していきましょう。

領収書の宛名記入や管理に役立つアドビツール

アドビの「Acrobat オンラインツール」「Adobe Acrobat Pro」「Adobe Scan」を使えば、効率よく領収書を管理できます。

無料のPDF編集ツール「Adobe Acrobat オンラインツール」

Acrobat オンラインツールは、ブラウザー上でPDFの編集や変換ができる無料ツールです。ソフトのインストールは不要で、インターネット環境があれば、PCやスマホ、タブレットで手軽に利用できます。

基本操作は、ファイルをドラッグ＆ドロップするだけととてもカンタン。「結合」「編集（コメント）」機能のほか、「変換」「圧縮」「分割」など、PDFに関する25以上の機能を無料で使えます。以下のリンクからすぐ使えるので、ぜひお試しください。

• PDFに変換
• PDFを圧縮
• PDFを分割
• PDFのページを入れ替え、並び替え
• PDFのページを回転
• PDFのページを削除

無料のPDF編集ツール「Adobe Acrobat Pro」

Acrobat Proは直接編集から電子署名に至るまで、充実の機能が搭載されたPDFツールです。Acrobat Proなら、Acrobat オンラインツールの全機能を回数無制限で使えます。

それに加えて、電子署名や墨消しといったさらに高度な機能のご利用も可能です（※ Creative Cloudのコンプリートプランを既にご契約中の方も、回数の制限なく全機能をお使いいただけます）。

7日間の無料お試し期間があるので、この機会にぜひお試しください。

Acrobat Proを7日間の無料お試し期間で使ってみる

無料のスキャンアプリ「Adobe Scan」

https://www.youtube.com/embed/_R6yojUGUJ0?si=7Nb_ax-ynem5DkaL

Adobe Scanは、スマホで手軽に紙の書類をスキャンしてPDFに変換できる無料アプリです。

とにかく操作がカンタンなのが魅力で、使い方はアプリを起動してスキャンしたい書類にかざすだけ。今回ご紹介した領収書以外にも、紙の書類やホワイトボードの内容をスキャンしてPDFに変換できます。

ビジネスシーンや日常生活でも便利に使えるので、ぜひこの機会にお試しください。


【iOS版】Adobe Scanをダウンロードする

【Android版】Adobe Scanをダウンロードする


領収書の管理には、保存に適したPDFファイルを便利に扱えるアドビツールをぜひ活用しましょう。時間や手間がかかる作業を効率化して、日々の仕事や作業をスムーズに進められるはずです。

なお、以下の記事では溜まりがちな領収書をサクッと整理する方法を紹介しています。

ぜひ、あわせてご覧ください。

領収書の上手な管理方法は？ファイルやアプリで効率的にまとめよう


今回は領収書の宛名をテーマに、基礎知識や書き方などを解説してきました。

領収書の作成や管理には、PDF形式での保存や共有が便利です。そして、今回ご紹介したようなツールを活用することで書類作業がシンプルになり、日々の業務をよりスムーズに進められます。

特にAdobe Acrobatは強力なセキュリティ機能と直感的に使える共有機能を備え、どこからでもアクセスが可能。作業効率を大幅に向上させるだけでなく、チーム全体の生産性向上にも貢献してくれます。

便利なAdobe Acrobatで手間がかかる作業を効率化して、日々の仕事や作業をスムーズに進めましょう。

（執筆：ウェブライダー）

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