領収書の書き方を見本付きで解説！インボイス制度対応の記載例も
領収書を作成するには、Acrobat オンラインツールが便利です。以下のページをぜひチェックしておいてください。
領収書は、金銭の受け渡しを証明するための重要な文書で、経費精算や税務処理、取引の記録などに広く使われます。
しかし、領収書を初めて発行する場合「何をどう書けばよいかわからない」「インボイス制度に対応できているか不安」と感じることも多いでしょう。
そこで本記事では、インボイス制度にも対応した領収書の基本的な記載項目と正しい書き方を、見本付きでわかりやすく解説します。
無料かつ登録不要で使えるテンプレートもご用意していますので、ぜひご活用ください。
目次
領収書とは？領収証やレシートとの違いも解説
領収書は、金銭の受け渡しを証明するために発行される文書です。
経費精算や税務処理、取引の記録などに広く使われ、発行側・受取側の双方にとって取引の証拠となります。
領収書の主な役割は以下のとおりです。
- 支払金額や日付、取引内容の証明
- 売上の計上、経費精算など経理業務の根拠資料
- 税務申告や監査対応の保存書類
これらの役割から、領収書は正確な金銭管理を行ううえで欠かせない存在といえます。
さらに、適切に領収書を発行・管理することは、取引先や顧客との信頼関係を築くことにもつながるため、ビジネスにおいて非常に重要な文書といえるでしょう。
そして、領収書と似た文書として「領収証」や「レシート」があります。
以下の表は、これらの違いをまとめたものです。
- 支払を受けたことを証明するための文書
- ビジネスの取引で広く使用される
- 法的効力は領収書と同じで、金銭受領を証明する文書
- 医療機関や公的機関、金融機関などで使われることの多い表現
- 購入明細や合計金額などが印字された簡易の証明書
- 宛名は記載されていない場合が多い
- 家計簿や経費管理など、主に個人で活用される
領収書と領収証は、実務上ほぼ同じ意味で使われることが多く、経理や税務における根拠書類として活用できます。
一方、レシートは購入明細を中心に書かれた書類であり、ビジネス上の正式な文書として活用するには不十分なことがあります。
そのため、法人間のやりとりやインボイス対応が求められるシーンでは、宛名と但し書きのある「領収書」や「領収証」の発行が望ましいでしょう。
領収書の役割についてわかったところで、インボイス制度にも対応した記載例を見ながら確認していきましょう。
領収書の記載項目と書き方（インボイス制度対応）
領収書を正しく発行するには、基本的な項目を漏れなく記載する必要があります。
ここでは、インボイス制度にも対応した領収書の基本項目について、記載例を交えて解説します。
無料・登録不要で使えるPDF形式のテンプレートに沿って説明するので、ぜひダウンロードしてみてください。
また、「Adobe Acrobat オンラインツール」の「PDFをWordに変換」機能を使えば、テンプレートをMicrosoft Word形式に変換し、すぐに編集できます。
ツールの詳しい使い方は、以下の記事で解説しているので、あわせてご確認ください。
また、インボイス制度の概要や対応可否については、以下の説明をご覧ください。
⚫︎インボイス制度に対応した領収書の記載例
1．発行日
領収書の発行日には、実際に金銭の授受が行われた日付を「〇年〇月〇日」の形式で記入します。
年号や西暦の省略は避け、正式な表記を用いて正確に記載してください。
適切な書き方：令和7年5月15日、2025/05/15
誤った書き方：R7/5/15、25/5/15
2．宛名
宛名欄には、代金の支払者となる個人名または法人名を記載します。
法人名は「株式会社〇〇」「有限会社〇〇」のように、正式名称で記入してください。
アドビ太郎 様
※「殿」ではなく「様」を付けるのが無難
適切な書き方
株式会社〇〇 経営企画部 御中
株式会社〇〇 アドビ太郎 様
誤った書き方
（株）〇〇 アドビ太郎 様
また、宛名が空欄や「上様」の領収書は、経理処理の面では望ましくないため、明確な表記を心がけましょう。
領収書の宛名の書き方に関しては、以下の記事でより詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
3．金額
受取金額は、基本的に「税込価格」で記載し、桁の間違いがないかよく確認しましょう。
また、金額の改ざんを防ぐためには、書き方に工夫が必要です。
例えば「￥ 60000 -」のように、カンマがなく金額表記の前後に余白があると、数字を書き足すなどして金額を改ざんされてしまう恐れがあります。
そのため「￥60,000- ／ 金60,000円 ／ 金60,000円也 ／ 金六万円也」などのように記載すると、金額の改ざんを防止できます。
以下に金額を記載する際のポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。
- 数字の先頭に「￥」または「金」を、末尾には「-」「※」「也」のいずれかを入れる
- 数字と「￥」「金」「-」「※」「也」との間にはスペースを空けない
- カンマ（,）は3桁区切りで記載する
4．但し書き
但し書きとは、受け取った金額が「何の代金なのか」を明確に示すための項目です。
領収書の金額欄の下に「但し〇〇代として」のように、具体的でわかりやすく記載しましょう。
また、複数の商品やサービスをまとめて領収する場合や、軽減税率の品目が含まれる場合は、但し書き内でそれぞれの内容を区別して記載する必要があります。
さらに、但し書きの記載方法として「お品代」といった曖昧な表現も存在しますが、税務処理の根拠としては不十分です。
取引内容を明確にするためにも、具体的な項目名を記載するようにしましょう。
適切な書き方：但し食品代（軽減税率対象）、備品代として上記正に領収いたしました
誤った書き方：但しお品代として上記正に領収いたしました
5．内訳
内訳は、領収書の金額明細や税額区分を示す項目です。
インボイス制度が始まってからは、税率ごとの合計金額と消費税額の厳密な記載が求められるようになりました。
以下の図のように、内訳には、税率ごとに税抜金額と消費税額を分けて記載しましょう。
なお、インボイス対応の事業者であっても、小売店や飲食店など「簡易インボイス（適格簡易請求書）」が認められる業種の場合、内訳の記載方法を簡素化できる場合があります。
簡易インボイスでは、税率ごとの「消費税額」または「適用税率」のいずれか一方を記載すれば要件を満たせます。
簡易インボイスが認められる業種については、以下からご確認ください。
6．発行者
発行者の欄には、以下の情報を記載しましょう。
- 発行者の会社名（個人の場合は氏名）
- 店舗名
- 住所
- 電話番号／FAX番号
- メールアドレス
なお、領収書への押印は任意ですが、発行者の押印があると領収書の信頼性を高められます。
領収書を電子データで作成する場合は、電子印鑑の画像を印刷して押印代わりにする方法も有効です。
「Adobe Acrobat オンラインツール」を使えば、領収書ファイルに印影の画像をカンタンに挿入できます。詳しい使い方は以下の記事をご覧ください。
7．適格請求書発行事業者番号
適格請求書発行事業者番号（登録番号）とは、インボイス発行事業者として登録を受けた場合に付与される番号のことです。
インボイス発行事業者は「T0000000000000」のように、「T＋13桁」の登録番号を領収書に記載することが義務付けられています。
- 法人の場合：T＋法人番号（13桁の番号）
- 個人事業主の場合：T＋税務署から発行された13桁の番号
8．収入印紙
紙の領収書を発行する場合、領収書の金額が「税抜50,000円以上」であれば収入印紙の貼付が必要です。
収入印紙を貼る場合は、収入印紙と領収書用紙の両方にまたがるよう消印を押し、印紙の再利用を防止しましょう。
消印がない領収書は、印紙税を納めたことにならないので、押し忘れないよう注意が必要です。
なお、電子領収書や、クレジットカード支払に伴う領収書は、税抜金額が50,000円以上であっても収入印紙は不要です。
収入印紙が必要となる金額や印紙税額の詳細については、「よくあるご質問」で詳しく解説しています。
領収書に収入印紙は必要ですか？
後々の確認漏れやトラブルを防ぐためにも、インボイス制度に対応した各項目を正しく記載することが重要です。
あわせて、領収書の控えも必ず自社で保存しておきましょう。
控えがあれば、再発行時や税務調査の際に発行内容を正確に確認でき、記載ミスや二重発行といったトラブルを防げます。
また、複写式でない領収書を扱う場合は、原本と控えの両方にまたがるように割印を押しておくと、発行内容が一致している証拠になります。
電子領収書の場合は保存先やファイル名を明確にし、あとから内容を確認できるよう、ファイルを適切に管理しておくことが重要です。
控え付きの領収書テンプレートをダウンロードする
ここまでは、インボイス制度に対応した領収書を正しく発行・管理するための基本的なポイントを解説してきました。
ただし、インボイス制度への対応が常に必要とは限らず、取引内容や相手先によって対応の有無がわかれる場合があります。
そのため、自社の取引が「インボイス対応すべきケース」に該当するかどうかを、判断するのが非常に重要です。
次の章では、インボイス対応が求められる代表的な3つのケースを紹介します。
領収書にインボイス対応が必要な3つのケース
インボイス制度とは、2023年10月にスタートした消費税を正しく計算・申告するための制度です。
売手側は、所定の記載事項を満たした「適格請求書（インボイス）」を発行し、買手側はこれを保存することで仕入税額控除を受けられます。
なお、領収書を発行する際、すべてのケースでインボイス制度への対応が必要とは限りません。
ここでは、特にインボイス対応の記載が求められる代表的な3つのケースをご紹介します。
【ケース1】自社が「適格請求書発行事業者」の場合
自社がインボイス発行事業者として登録済みの場合、発行する領収書はインボイスの要件（登録番号、税率ごとの内訳など）を満たす記載が必要です。
この場合、仕入税額控除を受けたい取引先（課税事業者）から、インボイス対応を求められる可能性が高いため、どのような相手先に対しても、インボイス対応の様式を統一しておくと安心でしょう。
社内で領収書の様式を統一し、インボイス対応に必須の項目が含まれたテンプレートを使えば、記載漏れや再発行のリスクを最小限にできるのでオススメです。
【ケース2】取引先が課税事業者で、仕入税額控除を希望する場合
課税事業者である取引先が仕入税額控除を受けるには、インボイス要件を満たした領収書が必要になります。登録番号や税率区分など必要項目を正確に記載しましょう。
しかし、自社がインボイス発行事業者でない場合、取引先が仕入税額控除を希望していたとしても、正式なインボイス（適格請求書）を発行することはできません。
この場合、取引先は経費としての処理は可能ですが、仕入税額控除は受けられなくなります。
今後も取引を継続していくにあたり、取引先からインボイス対応を求められる場面も想定されます。
そのため、状況に応じて、自社でもインボイス発行事業者としての登録を検討しておくと安心でしょう。
【ケース3】領収書に複数の税率が含まれる場合
1枚の領収書で取り扱う金額に、複数の税率が混在している場合は、インボイス対応の記載が必要です。
例えば、飲食料品（軽減税率8%）とそれ以外の商品（標準税率10%）を同時に販売した場合が挙げられます。
こうしたときに、内訳を個別かつ正確に記載することで、取引内容の透明性を確保できるのです。
インボイス制度について疑問がある場合は、管轄の税務署や税理士に相談すると安心です。
以下の窓口からもインボイス制度に関する相談を行えます。
インボイス制度に関するご相談｜国税庁
制度や基本ルールが理解できても、いざ領収書を発行する段階になると、思わぬところで判断に迷うことも少なくありません。
そこで次は、実務でよくある疑問に対して、Q＆A形式でわかりやすくお答えしていきます。
領収書の書き方に関するよくある質問
領収書の基本的なルールを理解したと思っていても、いざ実務となると細かな疑問が生じやすいものです。
そこで、この章では領収書作成に関するよくあるご質問とその回答を紹介します。
疑問をひとつずつ解消し、安心して領収書を作成しましょう。
領収書を訂正したい場合は？
領収書の記載内容に誤りがあった場合、発行者側で訂正対応を行います。
もしも自身が受取側の場合は、必ず発行元に訂正の対応をお願いしましょう。
領収書の主な訂正方法は以下の2つです。
1．二重線＋訂正印で書き換える
訂正箇所に二重線を引き、発行者の訂正印を重ねて押し、余白に正しい記載を書き加えます。
白塗りの跡が残る修正液や修正テープは、改ざんを疑われてしまうため、使用を避けましょう。また、消せるボールペンでの記載もNGです。
2．再発行する
訂正箇所が多い場合や金額や内訳などの重要な項目に誤りがあった場合には、正しい領収書を再発行することがあります。
ただし、再発行は発行者側に誤りがある場合に限られ、原則として避けるべき対応です。
再発行の際は、誤りのあった領収書を必ず回収し、「破棄」や「VOID（無効）」と記載して管理してください。
また、新たに発行した領収書には、「再発行」と記載し、二重計上を防ぎましょう。
電子領収書の場合も、最初に送付した領収書データを削除してもらうよう、取引先に依頼することが大切です。
なお、受取側の都合や紛失による再発行には応じられないこともあります。
不正使用や二重計上を防ぐためにも、あくまで発行者側の責任にもとづく必要最低限の対応として慎重に判断することが重要です。
領収書の宛名は「上様」や空欄でも問題ないですか？
宛名が「上様」のような曖昧な記載や、空欄になっている場合、税務・経理処理の際に問題が生じることがあります。
具体的には、会社の規定で経費精算が認められず、取引先から再発行を求められたり、税務署から「取引の実態が不明」と判断されたりといったケースが考えられます。
信頼性の観点からも、取引先に提出する領収書には、可能な限り正式な宛名の記入がオススメです。
領収書に収入印紙は必要ですか？
領収書を紙で発行する場合、金額が「税抜50,000円以上」から収入印紙が必要になります。
例えば「税込54,000円」の領収書の場合、税率によって収入印紙が必要かどうかが変わります。
- 税率10％の場合：税抜金額は「約49,090円」のため、印紙が不要
- 税率8％の場合：税抜金額は「50,000円」となり、印紙が必要
税込の金額が同じでも、税率によって税抜額が変わるため注意しましょう。
また、領収書の金額によって印紙税額も異なります。
領収書の金額と印紙税額は以下のとおりです。
なお、電子領収書（PDFやメール送付）や、クレジットカード支払に伴う領収書については、税抜金額が50,000円以上であっても収入印紙は不要です。
次の「電子領収書のメリットは何ですか？」でも解説しているように、電子領収書はコスト削減においても非常に有効だといえるでしょう。
電子領収書のメリットは何ですか？
電子領収書の主なメリットは以下の4つがあります。
- コストやスペースを削減できる
税抜50,000円以上の領収書から必要になる収入印紙代のほか、印刷代や郵送代などのコストや保管スペースを削減できる
- 検索性が向上する
PCやクラウド上で、必要な領収書をすぐにキーワード検索できる
- 送付がスムーズになる
メールで送付したり、クラウド上で共有したりすることで、遠方の取引先にもすぐに届けられる
- 紛失防止になる
PCやクラウドで安全に保管できるうえ、パスワード設定やアクセス制限によって紛失や劣化、不正な閲覧・持ち出しを防止できる
以上のように、電子領収書には多くのメリットがあります。
書類を電子化するメリットに関しては、以下の記事でより詳しく解説しているので、気になる方はぜひご覧ください。
書類を電子化する方法は？メリットと注意点、おすすめツールも紹介
また、領収書の電子化にオススメのツールとして、「Adobe Acrobat オンラインツール」と「Adobe Scan」があります。
次の章にて各ツールについてご紹介するので、この機会に領収書の電子化を検討されている方は、ぜひチェックしてみてください。
領収書の電子化に役立つアドビの便利なツール
領収書を正しく作成しても、送付や管理に手間や時間がかかれば、業務全体の効率化にはつながりません。
そんなときに役立つのが、領収書の電子化をスムーズにするツールです。
ここでは、領収書の作成から送付、管理までをオンラインで完結できる、以下の2つのツールをご紹介します。
- 電子領収書の作成に便利な機能が揃った「Adobe Acrobat オンラインツール」
- 紙の領収書をカンタンに電子化できる「Adobe Scan」
それでは、それぞれのツールの特徴をご紹介しましょう。
電子領収書の作成に便利な機能が揃った「Adobe Acrobat オンラインツール」
Acrobat オンラインツールは、ブラウザー上でPDFの編集や変換ができる無料ツールです。ソフトのインストールは不要で、インターネット環境があれば、PCやスマホ、タブレットで手軽に利用できます。
ファイルをドラッグ＆ドロップするだけのシンプルな操作で、誰でもすぐに使えます。
例えば「PDFをWordに変換」機能を使って、領収書のテンプレートをWord形式に変換すれば自由な編集が可能です。
関連：【無料】PDFをWordに変換して編集するカンタンな方法
また、領収書のPDFを送付する際に「PDFを保護」でパスワードをかけたり、関係者のみ閲覧できるようリンクで共有したりと、セキュリティ面の対策も手軽に行えます。
25以上のPDF機能が無料で使えるため、この機会にぜひお試しください。
紙の領収書をカンタンに電子化できる「Adobe Scan」
https://www.youtube.com/embed/_R6yojUGUJ0?si=7Nb_ax-ynem5DkaL
Adobe Scanは、紙の書類をスキャンして、すばやくPDFに変換できる無料アプリです。
紙の領収書やメモ、ホワイトボードの内容などをスマホでスキャンするだけでPDFに変換できます。
操作は非常にシンプルで、アプリを起動して書類にカメラをかざすだけ。
書類の角度や明るさもキレイに補正して、PDFに変換してくれます。
スキャン後のファイルはクラウドに保存したり、メールで送信したりできるため、書類の整理や部署内での共有もスムーズです。
【Android版】Adobe Scanをダウンロードする
これらのツールを活用すれば、領収書の作成から送付、管理までをスムーズに行えます。
取引先との信頼関係を築きながら、業務効率化のための第一歩として、ぜひアドビのツールをお試しください。
（執筆：ウェブライダー）
https://milo.adobe.com/libs/img/mnemonics/svg/acrobat-pro-64.svg
ぜひAdobe Acrobatオンラインツールをお試しください
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