領収書の書き方を見本付きで解説！インボイス制度対応の記載例も

領収書と領収証は、実務上ほぼ同じ意味で使われることが多く、経理や税務における根拠書類として活用できます。

一方、レシートは購入明細を中心に書かれた書類であり、ビジネス上の正式な文書として活用するには不十分なことがあります。

そのため、法人間のやりとりやインボイス対応が求められるシーンでは、宛名と但し書きのある「領収書」や「領収証」の発行が望ましいでしょう。


領収書の役割についてわかったところで、インボイス制度にも対応した記載例を見ながら確認していきましょう。

1．発行日

領収書の発行日には、実際に金銭の授受が行われた日付を「〇年〇月〇日」の形式で記入します。

年号や西暦の省略は避け、正式な表記を用いて正確に記載してください。


適切な書き方：令和7年5月15日、2025/05/15

誤った書き方：R7/5/15、25/5/15

また、宛名が空欄や「上様」の領収書は、経理処理の面では望ましくないため、明確な表記を心がけましょう。

領収書の宛名の書き方に関しては、以下の記事でより詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

領収書の宛名の書き方を徹底解説！宛名なし・上様・自分で書くのはNG？

4．但し書き

但し書きとは、受け取った金額が「何の代金なのか」を明確に示すための項目です。

領収書の金額欄の下に「但し〇〇代として」のように、具体的でわかりやすく記載しましょう。

また、複数の商品やサービスをまとめて領収する場合や、軽減税率の品目が含まれる場合は、但し書き内でそれぞれの内容を区別して記載する必要があります。


さらに、但し書きの記載方法として「お品代」といった曖昧な表現も存在しますが、税務処理の根拠としては不十分です。

取引内容を明確にするためにも、具体的な項目名を記載するようにしましょう。


適切な書き方：但し食品代（軽減税率対象）、備品代として上記正に領収いたしました

誤った書き方：但しお品代として上記正に領収いたしました

5．内訳

内訳は、領収書の金額明細や税額区分を示す項目です。

インボイス制度が始まってからは、税率ごとの合計金額と消費税額の厳密な記載が求められるようになりました。

以下の図のように、内訳には、税率ごとに税抜金額と消費税額を分けて記載しましょう。

なお、インボイス対応の事業者であっても、小売店や飲食店など「簡易インボイス（適格簡易請求書）」が認められる業種の場合、内訳の記載方法を簡素化できる場合があります。

簡易インボイスでは、税率ごとの「消費税額」または「適用税率」のいずれか一方を記載すれば要件を満たせます。

簡易インボイスが認められる業種については、以下からご確認ください。

適格簡易請求書の交付ができる事業｜国税庁

8．収入印紙

紙の領収書を発行する場合、領収書の金額が「税抜50,000円以上」であれば収入印紙の貼付が必要です。

収入印紙を貼る場合は、収入印紙と領収書用紙の両方にまたがるよう消印を押し、印紙の再利用を防止しましょう。

消印がない領収書は、印紙税を納めたことにならないので、押し忘れないよう注意が必要です。

なお、電子領収書や、クレジットカード支払に伴う領収書は、税抜金額が50,000円以上であっても収入印紙は不要です。

収入印紙が必要となる金額や印紙税額の詳細については、「よくあるご質問」で詳しく解説しています。

領収書に収入印紙は必要ですか？


後々の確認漏れやトラブルを防ぐためにも、インボイス制度に対応した各項目を正しく記載することが重要です。


あわせて、領収書の控えも必ず自社で保存しておきましょう。

控えがあれば、再発行時や税務調査の際に発行内容を正確に確認でき、記載ミスや二重発行といったトラブルを防げます。

また、複写式でない領収書を扱う場合は、原本と控えの両方にまたがるように割印を押しておくと、発行内容が一致している証拠になります。

電子領収書の場合は保存先やファイル名を明確にし、あとから内容を確認できるよう、ファイルを適切に管理しておくことが重要です。

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ここまでは、インボイス制度に対応した領収書を正しく発行・管理するための基本的なポイントを解説してきました。

ただし、インボイス制度への対応が常に必要とは限らず、取引内容や相手先によって対応の有無がわかれる場合があります。

そのため、自社の取引が「インボイス対応すべきケース」に該当するかどうかを、判断するのが非常に重要です。

次の章では、インボイス対応が求められる代表的な3つのケースを紹介します。

【ケース1】自社が「適格請求書発行事業者」の場合

自社がインボイス発行事業者として登録済みの場合、発行する領収書はインボイスの要件（登録番号、税率ごとの内訳など）を満たす記載が必要です。

この場合、仕入税額控除を受けたい取引先（課税事業者）から、インボイス対応を求められる可能性が高いため、どのような相手先に対しても、インボイス対応の様式を統一しておくと安心でしょう。

社内で領収書の様式を統一し、インボイス対応に必須の項目が含まれたテンプレートを使えば、記載漏れや再発行のリスクを最小限にできるのでオススメです。

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【ケース2】取引先が課税事業者で、仕入税額控除を希望する場合

課税事業者である取引先が仕入税額控除を受けるには、インボイス要件を満たした領収書が必要になります。登録番号や税率区分など必要項目を正確に記載しましょう。

しかし、自社がインボイス発行事業者でない場合、取引先が仕入税額控除を希望していたとしても、正式なインボイス（適格請求書）を発行することはできません。

この場合、取引先は経費としての処理は可能ですが、仕入税額控除は受けられなくなります。

今後も取引を継続していくにあたり、取引先からインボイス対応を求められる場面も想定されます。

そのため、状況に応じて、自社でもインボイス発行事業者としての登録を検討しておくと安心でしょう。

【ケース3】領収書に複数の税率が含まれる場合

1枚の領収書で取り扱う金額に、複数の税率が混在している場合は、インボイス対応の記載が必要です。

例えば、飲食料品（軽減税率8%）とそれ以外の商品（標準税率10%）を同時に販売した場合が挙げられます。

こうしたときに、内訳を個別かつ正確に記載することで、取引内容の透明性を確保できるのです。


インボイス制度について疑問がある場合は、管轄の税務署や税理士に相談すると安心です。

以下の窓口からもインボイス制度に関する相談を行えます。

インボイス制度に関するご相談｜国税庁


制度や基本ルールが理解できても、いざ領収書を発行する段階になると、思わぬところで判断に迷うことも少なくありません。

そこで次は、実務でよくある疑問に対して、Q＆A形式でわかりやすくお答えしていきます。

領収書の宛名は「上様」や空欄でも問題ないですか？

宛名が「上様」のような曖昧な記載や、空欄になっている場合、税務・経理処理の際に問題が生じることがあります。

具体的には、会社の規定で経費精算が認められず、取引先から再発行を求められたり、税務署から「取引の実態が不明」と判断されたりといったケースが考えられます。

信頼性の観点からも、取引先に提出する領収書には、可能な限り正式な宛名の記入がオススメです。

なお、電子領収書（PDFやメール送付）や、クレジットカード支払に伴う領収書については、税抜金額が50,000円以上であっても収入印紙は不要です。

次の「電子領収書のメリットは何ですか？」でも解説しているように、電子領収書はコスト削減においても非常に有効だといえるでしょう。

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（執筆：ウェブライダー）