Adobe LiveCycle Enterprise Suite
動的な情報コントロール｜情報の改ざん防止 存在証明（電子署名／タイムスタンプ）
情報の改ざん防止
存在証明（電子署名／タイムスタンプ）
情報の完全性、存在証明を担保したドキュメントプロセスを実現
Adobe LiveCycle Digital Signatures ES
企業ガバナンス、コンプライアンス強化のためには、ドキュメントプロセスの電子化が不可欠ですが、一方でドキュメントの電子化には、改ざんされやすく、痕跡が見つけにくいといった不安点が指摘されています。誰が、いつ、どんな文書を作成し、改ざんされていないことを明確にしなければ、業務プロセスを可視化できす、責任の所在も明確になりません。
電子ドキュメントを業務において活用するためには、情報の完全性を確保するための電子署名、情報の作成時を証明するタイムスタンプ、情報を秘匿する暗号化といった技術が求められています。アドビシステムズでは、Adobe PDFにこうした技術を取り入れ、電子ドキュメントの利用シーンを広げてきました。
サーバベースのソリューションであるAdobe LiveCycle ESでは、高度化された暗号化、電子署名、タイムスタンプといったサービスが用意され、ビジネスプロセスの中に組み込めるようなソリューションコンポーネントが提供されています。
例えば、完全に電子化された、非対面での企業間取引を行う場合、発注書の真正性や、記載された金額などの改ざん防止に、電子署名の利用は欠かせません。電子署名の付与、検証をサーバサイドで行えるソリューションコンポーネント、Adobe LiveCycle Digital Signatures ESを利用することで、自動化、電子化された業務プロセスの中に電子署名の付与、検証といったステップを組み込むことができます。
また、電子契約書の作成においては、内容の完全性だけでなく、その契約が「いつ」成立したかという情報も重要になってきます。LiveCycle Digital Signatures ESを利用すれば、こうした電子ドキュメントの存在証明も、PKIベースのタイムスタンプ技術を利用することで実現できます。利用者は無償配布のAdobe Readerさえあれば、こうしたセキュアなPDFを受け取り、内容を確認することができます。
Adobe Readerしかない環境での電子署名付与を実現
Adobe LiveCycle Reader Extensions
また、電子署名が付与されたPDFを受け取るのではなく、Adobe Readerしかもっていない顧客や市民が、PDFに電子署名をかけて申請、届出をするというプロセスも構築可能です。この場合は顧客や市民が利用するPDFフォームなどに、予めLiveCycle Reader Extensions ESで特別な「権限設定」を行います。これにより、Adobe Reader上でも記入情報の保存や電子署名の付与が可能なPDFの作成、配信、申請が可能となります。もちろん、申請受付側でAdobe LiveCycle Digital Signatureを利用することで、電子署名付きで送られた申請内容の検証を、自動的に処理することが可能です。
このように、Adobe Acrobatで提供されていた、電子署名やタイムスタンプを、Adobe LiveCycle ESのソリューションコンポーネントを活用することで、社外との電子取引や自動化された業務プロセス、バッチ処理にも適用範囲を拡大することができます。
次のステップ
