お客様データの開示を求める法執行機関に関するガイドライン

（北米以外）

最終更新日：2014年12月4日

あらゆるサービスプロバイダーと同様に、アドビも、管轄の法執行当局から有効な合法的令状を受け取った場合に、アドビがホストするお客様データを提出することが法律で義務付けられています。このガイドラインは、ソフトウェアの購入やインストールに関するものであろうと、アドビの多数のオンラインサービスのいずれかでホストされるお客様データや情報に関するものであろうと関係なく、北米以外に居住するすべてのユーザーについて、アドビがホストするすべてのお客様データに適用されます。北米に居住するアドビユーザーに関する情報の開示を求める法執行機関の方は、こちらに記載されている手続きに従ってください。

有効な法的プロセスに従わないと、データを開示することはできません。

北米以外に居住するアドビのお客様について情報開示要請があった場合は、アイルランドの法律、アドビの利用条件およびプライバシーポリシーが適用されます。

ユーザーへの通知

アドビのポリシーでは、お客様情報の開示要請を受けた場合、お客様にその旨を通知することになっています。ただし、法的に通知が禁止されている場合はその限りではありません。

データの保存要請

アドビがお客様データを保存する期間は、対象となる各種サービスの性質によって異なります。アドビの特定のサービスにおいて存在するデータの種類についてご質問がある法執行機関の方は、以下の連絡先までお問い合わせください。

緊急の要請

法執行機関からアドビに提供された情報を合理的かつ誠実に判断した結果、ある人物に危害が加えられる恐れが差し迫っており（死亡または重大な傷害など）、その危険を回避できる情報をアドビが所有しているとの確信が得られた場合、アドビは人命保護のためにその情報を開示することがあります。

児童搾取の防止

児童搾取に関与すると思われる画像があった場合、アドビはそれをすべて全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）またはアイルランド国家警察（Garda Síochána）に報告します。法執行機関の方が児童の搾取や安全の問題について報告する場合は、アドビが可能な限り迅速にその問題に対処できるように、差し迫った危害に関する報告手続き（上記）に従ってアドビにご連絡ください。

具体的な情報の提供

要請が曖昧すぎる場合は応じることができません。通常は、データ開示要請の対象となるお客様のAdobe ID、対象となるサービス名、どのような種類の情報を求めているかという具体的説明が最低限必要です。

費用の回収

アドビは情報開示要請への対応に関連して発生した費用を回収することが認められています。費用は｢Adobe ID単位｣つまりアカウント単位で適用されます。要請が非常に広範囲にわたったり多大な負担となる場合は、追加の費用がかかることがあります。児童詐取または差し迫った危険に関係する問題については、アドビは費用を求めません。

民事召喚令状

アドビのポリシーでは、お客様情報の開示を求める民事召喚令状をアドビが受け取った場合、その要請に応じる前に、お客様にその旨を通知し、お客様がその召喚令状の無効措置を講じるための期間として、召喚令状に記載の提出期日にかかわらず15日間の猶予を設けることになっています。その要請が表現の自由や匿名表現に対するお客様の権利を侵害すると思われる場合、アドビは独自の裁量により、お客様に代わって召喚令状の無効措置を講じることがあります。

法手続きの執行

北米以外に居住するアドビのお客様について、法執行機関からデータ開示要請があった場合はすべて、アイルランドの法律に準拠して、アドビアイルランドが管理します。アイルランドの法執行機関は、下記住所にてアドビアイルランドに法手続きを直接執行することができます。

Adobe Systems Software Ireland Limited
Attn: Law Enforcement Requests
4-6 Riverwalk, City West Business Campus
Saggart, Dublin 24, Ireland

民事召喚令状は手渡しすることが義務付けられており、ファックスでは受け付けられません。

連絡先

Adobe Inc.
Attn: Law Enforcement Requests
601 Townsend StreetSan Francisco, CA 94103
 

アドビの米国法執行機関対応ホットライン：415-832-7614
 

米国法執行機関対応ファックスライン：415-723-7869
 

アイルランド以外の法執行機関からの要請

Adobe.comで製品またはサービスが購入された際のクレジットカード不正利用に関して法執行機関から要請があった場合のみ、購入がおこなわれた管轄区域で有効な法手続きに応じて、アドビは自発的かつ独自の裁量にて基本的な購入データおよび決済データを開示することがあります。かかるすべての要請は、上記の連絡先を通して、アドビアイルランドに対して英語でおこなう必要があります。
 

その他すべての要請については、アドビアイルランドにデータ開示を求めるアイルランド以外の法執行機関は、下記連絡先を通して、アイルランド司法省に対し正式な法的支援を依頼する必要があります。

Central Authority of Mutual Assistance
Department of Justice and Equality
51 St. Stephen’s Green
Dublin 2, Ireland

ファックス：+353-1-408-6117
電子メール：mutual@justice.ie

いかなる要請も英語またはアイルランド語でおこなう必要があります。