お客様データの開示を求める法執行機関に関するガイドライン

(北米地域)

最終更新日:2017年4月20日

 

あらゆるサービスプロバイダーと同様に、アドビも、管轄の法執行当局から有効な合法的令状を受け取った場合に、アドビがホストするお客様データを提出することが法律で義務付けられています。ソフトウェアの購入やインストールに関するものであろうと、またはアドビの多数のオンラインサービスのひとつでホストされるお客様データや情報に関するものであろうと関係なく、このガイドラインは、アドビが北米地域(米国、メキシコ、カナダ)のユーザーを対象にホストするすべてのお客様データに適用されます。北米以外の国や地域に居住するアドビユーザーに関する情報の開示を要請している法執行機関の方は、こちらに記載されている手続きに従ってください。


有効な法的プロセスに従わないと、データを開示することはできません。


北米地域に居住するアドビのお客様について情報開示要請があった場合は、連邦通信保存法(SCA:合衆国法典第18編第2701条~第2712条)など米国の法律、アドビの利用条件およびプライバシーポリシーが適用されます。アドビは通常、正式な犯罪捜査に関連して発行された有効な召喚令状に対応して、「基本的な契約者」記録(名前、サービス期間、請求情報、電子メールアドレス、登録IPアドレスなど)を提出します。ただし、アドビのサーバーに保存されたユーザーのコンテンツ(写真、映像、文書、記入用紙の回答、電子メールメッセージなど)を提出する前に、関連する州法または連邦法にもとづいて、相当な理由を示した上で発行された捜査令状を必要とします。


ユーザーへの通知


アドビのポリシーでは、お客様情報の開示要請を受けた場合、お客様にその旨を通知することになっています。ただし、法的に通知が禁止されている場合はその限りではありません。例えば、合衆国法典第18編第2705(b)条にもとづく遅延通知命令を受け取った場合、この命令で指定された期間は通知を延期し、その期間が終了した時点でお客様に通知することになります。アドビに遅延通知命令を送達する場合は必ず期間を指定し、指定日または指定期間(90日間、180日間など)終了時に失効するようにしてください。無期限の遅延通知命令は憲法上無効であり、アドビは法廷に異議申し立てをおこないます。


データの保存要請


アドビがお客様データを保存する期間は、対象となる各種サービスの性質やデータの種類によって異なります。例えば、Adobe IDのサインインに関するインターネットプロトコル(IP)アドレスのログが保持される期間は90日間ですが、一般的に、お客様が自身のCreative Cloudアカウントから削除した内容は72時間を過ぎると復元できなくなります。 アドビの特定のサービスにおいて存在するデータの種類についてご質問がある法執行機関の方は、以下の連絡先までお問い合わせください。犯罪捜査当局から保存要請を受けた場合、有効な令状を受け取ることを見越して、その時点で存在するお客様データを90日間保存します。


緊急の要請


法執行機関からアドビに提供された情報を合理的かつ誠実に判断した結果、ある人物に危害が加えられる恐れが差し迫っており(死亡または重大な傷害など)、その危険を回避できる情報をアドビが所有しているとの確信が得られた場合、アドビは人命保護のためにその情報を開示することがあります。


児童搾取の防止


児童搾取に関与すると思われる画像があった場合、アドビはそれをすべて全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)に報告します。法執行機関の方が児童の搾取や安全の問題について報告する場合は、アドビが可能な限り迅速にその問題に対処できるように、差し迫った危害に関する報告手続き(上記)に従ってアドビにご連絡ください。


具体的な情報の提供


要請が曖昧すぎる場合は応じることができません。通常は、データ開示要請の対象となるお客様のAdobe ID、対象となるサービス名、どのような種類の情報を求めているかという具体的説明が最低限必要です。


費用の回収


法律により、アドビは情報開示要請への対応に関連して発生した費用を回収することが認められています。費用は「Adobe ID単位」つまりアカウント単位で適用されます。要請が非常に広範囲にわたったり多大な負担となる場合は、追加の費用がかかることがあります。児童詐取または差し迫った危険に関係する問題については、アドビは費用を求めません。


民事召喚令状


アドビのポリシーでは、お客様情報の開示を求める民事召喚令状をアドビが受け取った場合、その要請に応じる前に、お客様にその旨を通知し、お客様がその召喚令状の無効措置を講じるための期間として、召喚令状に記載の提出期日にかかわらず15日間の猶予を設けることになっています。その要請が表現の自由や匿名表現に対するお客様の権利を侵害すると思われる場合、アドビは独自の裁量により、お客様に代わって召喚令状の無効措置を講じることがあります。


法手続きの執行


保存要請、召喚令状、捜査令状は、手渡しするか、当社のサンフランシスコオフィス(下記住所)に郵送するか、ファックス(415-723-7869)で送達することができます。アドビUSは、米国以外の法執行機関から要請があった場合、その要請が刑事共助条約または証拠調査依頼状の形で米国の裁判所から発行されたものである場合のみ対応します。


民事召喚令状は手渡しすることが義務付けられており、ファックスでは受け付けられません。


連絡先


Adobe Inc.
Attn: Law Enforcement Requests
601 Townsend Street

San Francisco, CA 94103

 

アドビの米国法執行機関対応ホットライン:415-832-7614

米国法執行機関対応ファックスライン:415-723-7869