TubeMogulの買収により、業界をリードする動画広告プラットフォームがAdobe Marketing Cloudに統合

 

※当資料は、2016年11月10日に米国本社から発表されたプレスリリースの抄訳です。

 

【2016年11月15日】

米国カリフォルニア州サンノゼ発:Adobe(Nasdaq: ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ)は、TubeMogul(Nasdaq: TUBE)を同社の負債と手持ち現金を差し引き約5億4,000万ドルで買収する最終的契約を締結したと発表しました。この契約の条件に基づき、アドビはTubeMogulの発行済み株式全部を1株あたり14ドルで取得する現金による公開買付を開始します。TubeMogulは動画広告のリーダー企業であり、ブランド企業や代理店がデスクトップ、モバイル、ストリーミング視聴端末およびTVにわたる動画広告のプランニングと購入を、単一のプラットフォームを通じて行うことのできるサービスを提供しています。Adobe Marketing Cloudは卓越したデジタルエクスペリエンスを提供する、世界で最も包括的かつ総合的なソリューションです。アドビのTubeMogul買収により、TVとデジタルフォーマットにわたる初のエンドツーエンドとなる独立した広告およびデータの管理ソリューションが実現し、世界最大手のブランド企業にとって複雑で分断化されたものであった作業が簡素化されます。

 

動画視聴はすべての機器において爆発的に増加し、また動画広告は最も急速に成長している広告カテゴリーです。アドビはAdobe Premiere Pro CCとAdobe Primetimeを通じて動画コンテンツ作成と配信のリーダーとなっています。アドビのTubeMogul買収により、ブランド企業はオンライン動画への迅速なシフトが可能になります。

 

TubeMogulの買収は、デジタルマーケティングと広告テクノロジーのリーダーとしてのアドビの位置付けをさらに強化します。Adobe Media Managerによる検索広告、ディスプレイ広告、およびソーシャル広告のためのプランニングと配信のノウハウからなる基盤に、TubeMogulが加わることにより、アドビのお客様はデスクトップ、モバイル、ストリーミング視聴端末、およびTVにわたる動画広告への投資から最大限の効果を上げられるようになります。TubeMogulの動画広告プラットフォームがAdobe Marketing Cloudに統合されることにより、お客様にアドビのデータ管理プラットフォームAdobe Audience Managerからファーストパーティデータへのアクセスが、Adobe Analyticsからは測定機能が提供されます。

 

アドビのデジタルマーケティング事業部門担当エグゼクティブバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるブラッド レンチャー(Brad Rencher)は、次のように述べています。「TVの番組、独立系映画、あるいはハリウッドの大作のいずれであれ、すべての機器にわたって動画視聴が爆発的に増加し、企業ブランドは消費者が関心を向ける先を追いかけています。TubeMogulの買収を通じてアドビは、お客様に動画広告のための『ワンストップショップ』を提供し、Adobe Marketing Cloudのユーザー企業にとっての戦略的価値をさらに高めます。」

 

Forrester Researchが発表した「Q4 2015 Forrester Wave™ 動画広告デマンドサイド プラットフォーム レポート」(英語)によれば、TubeMogulは動画DSP(デマンドサイド プラットフォーム:Demand-Side Platform)のリーダー企業です。アドビとTubeMogulには、TubeMogulとAdobe Marketing Cloudの統合で恩恵を受ける多数の共通のお客様が存在します。このようなお客様にはAllstate、Johnson & Johnson、Kraft、Liberty Mutual、L’Oréal、NickelodeonおよびSouthwest Airlinesをはじめとする各社が含まれます。

 

TubeMogulのCEO兼共同創立者であるブレット ウィルソン(Brett Wilson)は、次のように述べています。「アドビとTubeMogulは広告の未来に関して、同じ文化とビジョンを共有しています。Adobe Marketing CloudにTubeMogulが統合することにより、マーケターは常に何が効果を発揮しているかを把握し、それに対する施策を実行できる他にはない包括的なプラットフォームが生まれます。アドビへの参加に胸が高鳴ると共に、これがお客様、チーム、および株主にとってすばらしい行動であることを確信しています。」

 

この買収はアドビの2017会計年度第1四半期内の完了を予定しており、締結に伴う一般的な条件が満たされることが前提となります。この買収による財務的影響は、アドビが先に発表した業績見通しには反映されていません。買収完了まで両社はそれぞれ独立して運営されます。買収が完了するものと想定して、アドビはTubeMogul買収が2017会計年度の非GAAP利益に影響を与えることはないと考えています。買収関連の費用見積と取得原価配分会計がまだ存在しないため、アドビは現時点では将来的なGAAP利益への影響を推定できません。

 

TubeMogul CEOであるブレット ウィルソンは、アドビ デジタルマーケティングの事業部門の一部として引き続きTubeMogulチームを率います。

 

将来的観測の開示について

このプレスリリースは、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)に定められる将来的観測を含んでおり、アドビがAdobe Marketing CloudにTubeMogulを統合する能力に関連するリスクや不確実性を含む、リスク、不確実性、その他の要因による影響を受ける可能性があります。歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は、将来的観測に該当する可能性があります。これにはアドビがデジタルマーケティングにおけるリーダー的地位、ならびにこの合併に伴い期待されるその他の利点をアドビおよび合併後の両社に及ぼし得る能力、TubeMogulのテクノロジーの有効性、この合併がアドビとTubeMogulのお客様にもたらし得る利点、発表した買収をアドビとTubeMogulが完了する能力、買収完了が遅延する可能性、期待または考え、および前述の内容の基盤となる前提事項に関わるすべての記述が含まれます。これらのリスク、不確実性、その他の要因、およびアドビとTubeMogulのそれぞれの事業に伴う一般的なリスクに伴い、実際の結果はこの将来的観測に基づく記述に記載されているものから大きく乖離することがあります。読者の皆様はこれらの将来的観測に基づく記述に依拠されないようご注意ください。将来的観測に基づく記述はすべて現時点でアドビに得られる情報に基づくものであり、この注意書きによりそのすべてが制約を受けます。これらおよびその他のリスクと不確実性の検証については、アドビとTubeMogulがそれぞれ米国証券取引委員会(SEC)に提出する書類をご覧ください。アドビはいずれの将来的観測に基づく記述表明、またはこのプレスリリースに含まれる記述についても更新の義務を負いません。

 

アドビは上記の将来的観測に基づく記述について更新の義務を負わず、また現時点ではその意図も持ちません。

 

証券取引法に関する開示

この買収提案に関連してアドビはTubeMogulの発行済み株式を対象とした公開買付を開始します。この買付はまだ開始されていません。この資料は情報提供のみを目的とするものであり、TubeMogulの株式購入の勧誘でも売却の勧誘でもなく、アドビとその買収子会社が公開買付開始と共にSECに提出する予定の公開買付説明書を代替するものでもありません。公開買付が開始される時点において、アドビとその買収子会社はSchedule TOによる公開買付説明書を、TubeMogulはSchedule 14D-9による意見表明書 (Solicitation/Recommendation Statement)をその公開買付に関連してそれぞれSECに提出します。この公開買付説明書(買受申込書、関連する送付状、および公開買付関連の特定の文書を含む)と意見表明書には重要な情報が含まれます。これらの文書にはTubeMogul株主が株式提供の判断を行うに先立ち検討すべき重要な情報が含まれており、したがってTubeMogul株主の皆様にはこれらの文書が入手可能となった段階で目を通していただくようお願いいたします。上記の買受申込書、関連する送付状、および特定の公開買付関連の文書、ならびに意見表明書は、TubeMogulのすべての株主の皆様に無償で提供されます。公開買付関連の文書と意見表明書はSECのウェブサイトから無償で入手していただけます。

 

TubeMogulについて

TubeMogul(Nasdaq:TUBE)はブランド広告ソフトウェアのリーダー企業です。複雑さを軽減し、透明度を高め、またリアルタイムのデータを活用することにより、TubeMogulのプラットフォームは広告出稿企業がグローバルな広告支出に対するコントロール能力を高め、ブランド広告の目的を達成することを可能にします。TubeMogulは2007年に設立され、カリフォルニア州エメリービルに本社を置き、キエフ、ロンドン、ニューヨーク、パリ、サンパウロ、上海、シンガポール、シドニー、東京、およびトロントで業務を行うと共に全米各地にオフィスを展開しています。

 

アドビについて

アドビは、世界を動かすデジタル体験を提供します。

アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、webサイトに掲載されています。

 

Adobe, the Adobe logo and Adobe Marketing Cloud are either registered trademarks or trademarks of Adobe Systems Incorporated, in the United States and/or other countries.

 

© 2016 Adobe Systems Incorporated. All rights reserved.

編集者注

マイクロソフトの詳細な情報、ニュース、および観点はMicrosoft News Center(http://news.microsoft.com)をご覧ください。リンク、電話番号、および役職名は発行時点のものであり変更されることがあります。報道関係者からのお問い合わせはマイクロソフトのRapid Response Teamまたはhttp://news.microsoft.com/microsoft-public-relations-contactsに掲載する連絡先をご参照ください。

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