アドビの企業倫理

ポリシー

アドビのAI倫理

Australia Modern Slavery Act Statement（オーストラリア現代奴隷法についての声明）（英語）

California Transparency in Supply Chains Act Statement（カリフォルニア州のサプライチェーンの透明性に関する法令についての声明）（英語）

Code of Business Conduct（ビジネスにおける行動規範）（英語）

Code of Ethics（倫理規範）（英語）

Conflicts of Interest（利益相反）（英語）

Global Anti-Corruption Policy（国際的な腐敗防止に関するポリシー）（英語）

Partner Code of Conduct（アドビビジネスパートナー行動規範）（英語）

Public Policy and Government Relations Policy（公共政策および対政府関係に関するポリシー）（英語）

Slavery and Human Trafficking statement（英国奴隷制度および人身売買についての声明）（英語）

Adobe Whistleblowing Privacy Notice（アドビ内部告発者のプライバシーに関する通知）

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政治活動資金に関する情報開示
アドビは、適法かつ透明性を確保しておこなう限りにおいて、公共政策への関与は企業にとって重要であり、企業の果たすべき役割であると考えています。政治過程への参加にあたっては、適用される連邦法、州法、地域の法律および報告義務を遵守します。企業資金から支出される政治献金のポリシーと手順は、公共政策と政府渉外に関するポリシーに定められています。アドビの政治への関与について詳しくは、こちらのページ（英語）をご覧ください。

企業政治献金
米国法においては、企業が連邦候補者委員会、政党委員会および政治活動委員会に金銭を供与することは禁じられています。しかし米国の多くの州では、州や地域の候補者や住民投票の選挙運動に対し、企業が寄付行為をおこなうことが認められています。アドビは、限られた範囲で、自社が関心を持つ公共政策的課題や事業上の利益を推進するため、支援する候補者の投票に対する企業としての政治献金をおこなうことがあります。ただしそのような寄付は、Public Policy and Government Relations Policy（公共政策および対政府関係に関するポリシー）（英語）の範囲でおこなわれます。アドビのポリシーは、内国歳入法527条に基づいて組織されたあらゆる団体への「直接献金」を禁じています。

政治活動委員会の非組織
アドビでは、連邦または州の政治活動委員会（PAC）を組織していません。

業界団体
アドビは、定期的な会費の支払いを義務とする複数の業界団体（英語）に加盟しています。加盟する業界団体が、集めた会費の一部を政治資金として使用することがあります。もし業界団体の支出に関してご不明な点がございましたら、当該の業界団体に直接お問い合わせいただければ幸いです。

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