アドビ、金融業界人事部門向けにAdobe Document Cloud電子サイン機能強化

 

※当資料は、2018年12月11日に米国本社で発表された内容の抄訳です。

 

【2018年12月13日】

米国カリフォルニア州サンノゼ発(2018年12月11日): Adobe(Nasdaq:ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ)は本日、Adobe Document Cloudの電子サインソリューション「Adobe Sign」の最新リリースで業界初の署名者ID認証および業界で最も包括的な人事部門向けソリューションに対応したことを発表しました。

また、Adobe AcrobatがマイクロソフトのMicrosoft Information Protectionに対応した推奨PDFソリューションに選定されたことで、PDF文書のセキュリティがより強化されました。

 

企業経営の効率化とより魅力的な体験の創造を明確に後押しする要素として、継続的な競争力を獲得する上で、デジタル変革は必要不可欠です。しかし、現行のソリューションの大半は、デジタルワークフローの問題の一部しか解決しておらず、広範な人事テクノロジー分野など、既存のソフトウェア エコシステムの中では有効に機能していない、あるいは、金融業界などの業界で求められるエンタープライズ仕様のID保証には対応すらできていないのが現状です。アドビは、これを解決するため、Acrobat DC、Adobe Signを含むAdobe Document Cloudの最新リリースで下記の機能を強化しました。

 

主な強化点:

  • Government ID 認証 (一部地域のお客様に限定して提供)
  • Microsoft Dynamics for Talentとの連携 (英語版)
  • ServiceNow HR Service Deliveryとの連携 (英語版)
  • Dropboxとの連携
  • クラウド署名コンソーシアム(Cloud Signature Consortium (英語))のパートナーによるOAuthサポート
  • ワークフローでの署名フィールドレイアウトの強化

 

詳細は、下記ブログからご覧いただけます。

 

 

Adobe Document Cloudについて

Adobe Document Cloudは、最高品質のPDFソリューションであるAcrobat DC、あらゆるデバイスから書類への電子サインを実現するAdobe Sign、およびAdobe ScanやAdobe Acrobat Reader DCなどのモバイルアプリを中心に構成されています。AcrobatはAcrobat Readerとともに、10億台を超えるデスクトップおよびモバイルデバイスで使用されている、世界で最も広く普及しているソフトウェアの一つで、現在Document Cloud上では年間60億件以上の電子署名および電子サインが処理されています。Deloitte 、Diners Club、MasterCard、Perkins Cole、The Royal Bank of Scotland、Verizonなどのグローバル企業が顧客体験をデジタル化するためにDocument CloudとAdobe Signを採用しています。世界中のさまざまな組織が、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアにデータセンターを有するDocument CloudおよびAdobe Signを採用し、あらゆる場所で迅速かつ安全なモバイル電子署名を実現しています。

 

アドビについて

アドビは、世界を動かすデジタル体験を提供します。

アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトに掲載されています。

 

Adobe, the Adobe logo and Adobe Document Cloud, are either registered trademarks or trademarks of Adobe Systems Incorporated in the United States and/or other countries. © 2018 Adobe Systems Incorporated. All rights reserved. All other trademarks are the property of their respective owners.

 

編集者注

マイクロソフトの詳細な情報、ニュース、および観点はMicrosoft News Center(http://news.microsoft.com)をご覧ください。リンク、電話番号、および役職名は発行時点のものであり変更されることがあります。報道関係者からのお問い合わせはマイクロソフトのRapid Response Teamまたはhttp://news.microsoft.com/microsoft-public-relations-contactsに掲載する連絡先をご参照ください。

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