最終更新日:2015年3月9日

 

アドビのお客様データの開示を求める法執行機関へのガイドライン(北米地域)

あらゆるサービスプロバイダーと同様、アドビも、管轄の法執行機関から有効な法的令状を受け取った場合、アドビがホストするお客様データを提出することが法律で義務付けられています。ソフトウェアの購入やインストールに関するもの、またはアドビの多数のオンラインサービスの1つでホストされるお客様データや情報に関するものなど、このガイドラインは、アドビが北米地域(米国、メキシコ、カナダ)のユーザーを対象にホストするすべてのお客様データに適用されます。北米以外の国や地域に居住するアドビユーザーに関する情報の開示を要請している法執行機関の方は、  こちらに記載されている手続きに従ってください。


有効な法的プロセスに従わないと、データを開示することはできません。


北米地域のアドビのお客様に関する情報の開示には、連邦通信保存法(SCA)(合衆国法典第18編第2701条~第2712条)を含む米国の法律、当社の  利用条件  および  プライバシーポリシーが適用されます。当社は、正式な犯罪捜査に関連して発行された有効な召喚令状に対応して、通常「基本的な契約者」記録(名前、サービス期間、請求情報、電子メールアドレス、登録IPアドレスなど)を提出します。ただし、当社のサーバーに保存されたユーザーのコンテンツ(写真、映像、文書、記入用紙の回答、電子メールメッセージなど)を提出する前に、関連する州法または連邦法に基づいて、相当な理由の提示の上で発行された捜査令状を必要とします。


ユーザーへの通知


アドビは、お客様情報の開示が求められるときは、お客様にその旨を通知するものとします。ただし、法的に通知が禁止されている場合はその限りではありません。例えば、合衆国法典第18編第2705(b)条に基づいて遅延通知命令を受け取った場合、この命令で指定された期間中、通知の送付を延期し、この命令の期限を過ぎてからお客様に通知します。


データの保存の要請


アドビがさまざまな種類のお客様データを保存する期間は、対象のサービスの性質とデータの種類によって異なります。例えば、アドビIDのサインインに関するインターネットプロトコル(IP)アドレスのログが保持される期間は90日間ですが、一般的に、お客様が自身のCreative Cloudアカウントから削除した内容は72時間を過ぎると復元できなくなります。 アドビの特定のサービスにおいて存在するデータの種類についてご質問がある法執行機関の方は、以下の連絡先までお問い合わせください。犯罪を捜査している機関からアドビが保存要請を受けた場合、有効な法的令状を受け取ることを見越して、その時点で存在するお客様データを90日間保存します。


緊急の要請


ある人物にとって差し迫った危害(死亡や重傷など)の恐れがあると合理的かつ誠実に信じられるような情報を法執行機関がアドビに提供し、その危険性を回避できる情報をアドビが所有する場合、アドビは、人命を保護するためにその情報を開示する場合があります。


児童搾取の防止


アドビは、児童搾取に関与すると見受けられるすべての画像について、全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)に報告します。児童搾取または児童の安全問題について報告する法執行機関の方は、当社ができる限り迅速に問題に対応できるよう、差し迫った危害の報告手続き(上記に概説)に従って当社まで連絡してください。


具体的な情報の提供


あまりに曖昧な要請には従うことができません。少なくとも、開示を要請するデータを所有するお客様のアドビID、問題になっているサービス名、開示を求めている情報の種類に関する具体的な説明が必要です。


費用の払い戻し


法律により、当社は情報開示の要請への対応に関連して発生した費用を回収することが認められています。費用は「アドビID単位」つまりアカウント単位で適用されます。要請が非常に広範にわたったり多大な作業負担となる場合は、追加の費用がかかる場合があります。児童搾取または差し迫った危害に関わる問題においては、アドビは費用を求めません。


民事召喚令状


お客様情報の開示を求める民事召喚令状をアドビが受け取った場合は、お客様にその旨を通知し、召喚令状に記される出頭日にかかわらず、当社が対応する前に、かかる召喚令状を無効にするための手段を講じるための期間としてお客様に15日間を与えることにしています。要請がお客様の言論の自由の権利または匿名の言論の自由の権利に違反しているように見受けられる場合、アドビはその独自の裁量で、お客様に代わって召喚令状を無効にするための手段を講じる場合があります。


法的令状の送達


保存の要請、召喚令状、捜査令状は、個人的に手渡しするか、当社のサンフランシスコオフィス(以下の住所)に郵送するか、またはファックス(415-723-7869)で送達することができます。アドビUSは、米国以外の国や地域の法執行機関からの要請のうち、刑事共助条約または嘱託書の形式で米国の裁判所によって発行された要請にしか対応いたしません。


民事召喚令状は個人的に手渡しすることが義務付けられており、ファックスでは受け付けられません。


連絡先


Adobe Systems Incorporated
Attn: Law Enforcement Requests
601 Townsend StreetSan Francisco, CA 94103

 

アドビの米国法執行機関対応ホットライン:415-832-7614

 

米国法執行機関対応ファックスライン:415-723-7869