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Adobe Document Cloudは政府認定基準 (ISMAP) を取得しています

Adobe Document Cloud (Acrobat Sign Solutions, Adobe Acrobat Pro(Acrobat AI Assistant含む) / Acrobat Services(PDF Services API))は、 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度 (ISMAP: Information system Security Management and Assessment Program) において、 その基準を満たすものとして、クラウドサービスリストに登録されています。(Acrobat FRLはクラウドサービスでないため対象外です。)

官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくために国が制定した認証 (ISMAP) を取得しているため、 官民双方においてAdobe Document Cloudを安心してお使いいただけます。詳しくはお問い合わせください。

よく見られているコンテンツ

官公庁/自治体向け オフライン
環境用ライセンス (FRL)

セキュリティ重視のオフライン環境でも、Adobeの最新機能を活用可能なFRL(Feature Restricted License)。 主に3種類あるFRLのライセンス認証方式について紹介致します。

買い切り版とサブスクリプション版の違い

永続版とサブスクリプション版の機能の違いや自治体向けの購入プログラムを詳しくご説明するとともに、サブスクリプション版ならではのメリットをご紹介します。

アドビ製品のライセンスカウント方法

アドビ製品のライセンス形態には民間向けと官公庁向けの種別があり、環境に応じた選択が重要です。 特徴や適用条件、コスト効率を詳しく解説します。

事例

アドビが公正証書デジタル化を促進
日本公証人連合会が全国の公証役場で利用

これまで「紙と印鑑」が必要だった公正証書の 作成手続きがデジタル化。日本公証人連合会は 2025年内に全国展開を完了し、公証役場で 本格運用を開始しています。

山形県庁が行政情報の発信力向上を狙ってAdobe Expressを導入

Adobe Expressはテンプレートや素材を活用して、 高品質なコンテンツを効率的に制作できます。 導入後は観光PRに限らず、公共インフラの技術情報や 福祉啓発などにも用途が広がり、 多くの職員に活発に利用されています。

デジタル庁がAcrobat Signを採用
デジタルで協力覚書の取交わし

Acrobat Signの採用においては、シンプルで使いやすい仕様と アドビの企業としての信頼性が評価されました。導入後は、 覚書の作成から最終化まで、全てデジタルで行えるようになったことで、 直前まで原稿の修正が可能になったほか、印刷や製本等にかかる時間がなくなり、 取り交わしにかかる時間が大幅に短縮されました。

JRTTが大量の文書を電子保存し紙文書を削減
広報物の自社制作を推進

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は、 拠点間の情報共有の促進を狙いとして、 全職員にドキュメントソリューションである Adobe Document Cloud を導入。「鉄道建設は長期間にわたる取り組みです。私たちの業務と Acrobat Proの信頼性は深い相互関係を持っていると感じています」

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