最終更新日:2016年9月28日
 
アドビが顧客の個人情報を国外に移転する場合、当社は適用法に従って行います。
 
アドビはどのようにしてEU諸国の個人データを移転するのですか?
アドビのWebサイトおよびアプリケーションを使用する当社の個々のユーザーおよび顧客が欧州経済地域(EEA)から非EEA諸国に個人情報を移転する場合、アドビでは、EU-米国間のプライバシーシールド、標準契約条項、および本人の同意のうち、1つ以上の法的なメカニズムを利用します。
アドビ・システムズ社(当社の米国企業)は、アドビプライバシーポリシーへのリンクを含むアドビのWebサイトおよびアプリケーションに関連して、お客様の個人情報をEEAから移転する場合、プライバシーシールド原則に従うことを 保証しています。この保証は、FotoliaおよびLivefyreのWebサイトおよびアプリケーションには適用されません(その他の アドビプライバシーポリシーのページを参照してください)。プライバシーシールドに対する当社の保証の詳細については、以下をご確認ください。
個々のユーザーおよび顧客に関するアドビのプライバシー基準の追加情報については、 アドビプライバシーセンターの「アドビはお客様に関する個人情報を使用して何をするのでしょうか?」のセクションをご確認ください。
 
アドビは、アドビの企業顧客の代わりにどのようにしてEU諸国の個人データを移転するのでしょうか?
アドビのソリューションを使用する当社の企業顧客がEEAから非EEA諸国に個人情報を移転する場合、アドビでは、EU-米国間のプライバシーシールドと標準契約条項の両方またはいずれかの法的なメカニズムを利用します。プライバシーシールドに対する当社の保証の詳細については、以下をご確認ください。 標準契約条項に関して、アドビは標準契約条項(SCC)を含むデータ処理契約(DPA)を作成しています。 アドビの企業顧客のお客様で、アドビとのDPAおよびSCCの締結をご希望の場合は、 当社にこれらのドキュメントをリクエストしてください。
当社の企業顧客に関するアドビのプライバシー基準の詳細については、 アドビプライバシーセンターの「アドビの企業顧客はお客様に関する情報を使用して何をするのでしょうか?」をご確認ください。
 
アドビプライバシーシールドの保証
アドビ・システムズ社(当社の米国企業)は、EUおよび欧州経済地域(EEA)から米国への個人情報の移転に関して、米商務省によって規定されているEU-米国間のプライバシーシールドフレームワークを保証しています。当社の保証は、FotoliaおよびLivefyreのWebサイトおよびアプリケーションに関して収集された個人情報には適用されません。 プライバシーシールドプログラムに関する詳細やアドビ・システムズ社の保証については、 https://www.privacyshield.gov/をご確認ください。また、アドビ・システムズ社では、米国スイス間セーフハーバーフレームワークとその原則に対する積極的な取り組みも継続しています。
プライバシーポリシーで 説明しているとおり、お客様が北米以外にお住まいの場合、本ポリシーはお客様とアドビ・システムズ・ソフトウェア・アイルランド社(アドビが収集したお客様の個人情報に関する「データ管理者」)との契約となります。前述のように、お客様の個人情報は、当社のプライバシーシールドの保証またはその他の法的な移転メカニズムによりアドビ・システムズ社に移転される場合があります。
EUプライバシー法に従って、EEAの当社の企業顧客の代わりに処理される個人情報に関しては、アドビ・システムズ・ソフトウェア・アイルランド社(アドビ・アイルランド社)が一般的に「データ処理者」と見なされます。例えば、EEAの企業顧客は、 アドビの署名を使用して、その顧客の氏名、電子メールアドレス、およびその他の個人情報が記載されているドキュメントを処理する場合があります。アドビが企業顧客に提供しているサービスの一部として、顧客のこの個人情報は、前述した当社のプライバシーシールド保証または標準契約条項により、アドビ・アイルランド社から米国アドビに移転される場合があります。
プライバシーシールドのもとで移転される個人情報の取り扱い方法については、 アドビプライバシーポリシーの以下のセクションで説明しています。
米国アドビは、プライバシーシールドのもとでEEAから個人情報を受け取った場合は必ずプライバシーシールド原則に従います。
プライバシーシールド原則に対する当社の準拠に関して質問やクレームがある場合は、 privacy@adobe.comに電子メールでお知らせください。当社がお客様のクレームを解決できない場合、アドビはそのようなクレームに対応するEUデータ保護機関が設けた委員会に協力を要請します。 お客様には、解決されないクレームに対して拘束力のある仲裁を求める権利もあります( 詳細)。米国アドビは、FTCの調査権および執行権の対象となります。