Adobe Acrobat Sign

電子サインとは?

Acrobat Sign

電子サインとは?

これから電子サインを導入される方、または検討されいる方の疑問や不安について、解説しています。

これから電子サインを導入される方、または検討されいる方の疑問や不安について、解説しています。

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IDCが行った日本国内のユーザー調査において、Acrobat Signは国内で2位の利用率で、1,000人以上の大企業では1位の利用率であったとの結果が得られました。

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ITreview Grid Award 2022 Winterにおいて、Acrobat Signは電子契約・電子サイン・電子署名のカテゴリーで5期連続LEADERの最高位を獲得しています。

電子サインによって何が変わるの?

電子サインによって何が変わるの?

電子サインにより、「紙と印鑑」で締結していた契約がインターネット上ですべて完結します。

「ハンコで押印」が不要に

ハンコや直筆のサインが不要になります。わざわざ契約書を印刷・郵送したり、押印のために出社する必要はありません。

メールアドレスとブラウザーだけで完結

相手も自分もメールアドレスとブラウザーがあれば電子契約が完結します。署名を依頼された相手は、利用料金や特別な設定は不要です。

紙の保管も必要なし

契約書は企業のサーバーやクラウドに保存され、ペーパーレスでの保管が可能になります。

電子サインのメリットは?

電子サインのメリットは?

業務の大幅な効率化に繋げられます

 

紙の契約書のように、印刷・製本・押印・封入・郵送といった作業が不要になり、早ければ相手から数分で返送されてくるため、契約締結までの時間を大幅に短縮できます。また、過去の契約書を確認する際は、キャビネットから探し出す必要がなく、PC からすばやく検索することが可能です。

 

コストを大幅に削減できます

 

電子契約で取り交わされる電子ファイルには、印紙税がかかりません。またインターネット上でやりとりするため、紙、インク、製品、印刷、郵送、保管にかかるコストを大きく削減します。

 

コンプライアンスの強化が期待できます

 

電子契約ではデータへのアクセス履歴なども容易に残せるため、業務の透明性を担保できます。日々発生する多くの契約書類をデータとして一元管理することで、抜け・漏れを防ぐことができます。また、データをセキュリティの高いクラウド上に保管することで、情報漏洩や紛失などのリスクも軽減できます。

 

Acrobat Signなら業種や規模に関わらずメリットが得られます

PDFの生みの親であるアドビが提供する信頼性の高い電子サインソリューションが、Acrobat Signです。

Acrobat Signなら、業種や規模にかかわらず、どのような企業でも

簡単に導入・運用を開始することができ、電子契約がもたらすメリットを容易に得ることができます。

煩雑な手続きになってしまうのでは?

煩雑な手続きになってしまうのでは?

いいえ。自分も相手も、早く、簡単にできます

 

電子サインは複雑で特に取引相手に迷惑をかけてしまうのでは、というイメージを持たれがちですが、それは誤解です。メールアドレスとブラウザさえあれば、いつでもどこでも署名ができます。Acrobat Signでは署名を依頼された相手は、利用料金や特別な設定は不要です。

Acrobat Signなら数ステップで電子契約が完了します

Acrobat Signならデバイスを選ばず、数分で完了します

Acrobat Signならデバイスを選ばず、数分で完了します

  Acrobat Signなら数回のクリックで署名用の文書を作成し、送付できます。

文書への署名と返信も、デバイスを選ばず、わずか数分で完了します。

電子サインの法的な効力は?

電子サインの法的な効力は?

日本でも世界でも、法的に有効です

 

米国では2000年にESIGN Actが可決され、事実上あらゆる用途において電子サインの効力が認められました。欧州のeIDASなど、同様の法令が世界中で制定され、日本国内においても、電子サインの法的有効性が認められています。電子サインは重要な文書に署名する合法的かつ信頼性のある手段となっています。

 

Acrobat Signのコンプライアンス

Acrobat Signのコンプライアンス

Acrobat Signのクラウド署名は、世界各国の最高レベルのコンプライアンス要件に対応しています。

ビジネスを止めることなく、信頼性の高いセキュリティを担保することができます。

どんな文書を電子化できるの?

どんな文書を電子化できるの?

Acrobat Sign ですぐに電子化が可能な文書例

マーケティング関連

 

・個人情報取扱合意書

・ライセンス契約

・ベンダー契約

サービス関連

 

・納品書

・検収書

・プロジェクト管理

・仕様書

・保証契約書

管理関連

 

・コンプライアンス合意書

・決裁

・稟議

・社内承認関連書類

人事関連

 

・採用通知書

・雇用契約書

・労働者派遣契約

・業務委託契約

購買関連

 

・購買契約書

・注文請書

・金銭商品貸借契約書

不動産関連

 

・重要事項確認書

・賃貸借契約

法務関連

 

・秘密保持契約書(NDA)

・賠償責任免責同意書

営業関連

 

・見積書

・売買契約

・機密保持契約

・代理店契約

・営業契約

一部法律で書面による締結が必須の文書、または書面の電子化に相手の承諾や希望が必要となる文書もあります。まずは導入しやすい文書から電子化することをお勧めします。

Acrobat Signはあらゆる業界、部門の文書に対応しています

Acrobat Signはあらゆる業界、部門の文書に対応しています

Acrobat Signは、世界中の電子サイン関連法令および規則に準拠しつつ、あらゆる業界、あらゆる部門のすべての処理をスピードアップしています。

「電子サイン」と「デジタル署名」の違いは?

「電子サイン」と「デジタル署名」の違いは?

Acrobat Signは、電子サイン、デジタル署名、またはその両方を含んだ電子契約プロセスに対応します。

電子サインはプロセス全般を指します

 

「電子サイン」と「デジタル署名」はどちらも同じ意味を持つように思えますが、それぞれの意味合いも方法も異なります。電子サインは署名による合意や記録を、いくつかの方法を用いて法的な真正性を証明する電子プロセス全般を指すものです。デジタル署名は、この「いくつかの方法」に含まれる具体的な方法を指し、電子サインの1種となります。

 

「電子サイン」と「デジタル署名」はシーンによって使い分けが大事です。

電子サイン

手間がかからないので広く一般的に適している


本人性の証明

・メールアドレスと、パスワードや電話認証など

・システムに残る署名の履歴ログ

改ざん防止

・電子証明書による文書の封印 

電子メールやパスワード、電話認証などの一般的な認証方式を使って署名者の本人性を証明します。処理が完了した文書と監査証跡を関連付けた安全なプロセスで署名の証拠を示す仕組みが採用されています。電子証明書取得などの事前準備も不要で、比較的導入がしやすく、適切な運用をすることで法的要件を満たすことができます。

デジタル署名

より厳格で高いセキュリティが求められる文書に適している


本人性の証明と改ざん防止

・電子認証局発行の署名者名義の電子証明書

第三機関である電子認証局により発行・検証される電子証明書によって署名者の本人性を証明し、公開鍵を用いた暗号化により各署名と文書を紐付けて署名の完全性を担保します。電子署名法にも準拠しており、より高いセキュリティと証拠力が求められる取引に適しています。

Acrobat Signなら両方の電子契約プロセスに対応しています

Acrobat Signなら両方の電子契約プロセスに対応しています

Acrobat Signは、電子サイン、デジタル署名、またはその両方を含んだ電子契約プロセスに対応します。

Acrobat Signのデジタル署名は、信頼された第三者認証機関から発行される証明書ベースのデジタルIDを使用して署名者の

本人認証を行います。それぞれの署名は暗号化されて文書に添付され、署名者と文書の真正性は、第三者認証機関を通

じて検証されます。

電子契約導入をお考えの方へ

電子契約導入をお考えの方へ

電子契約導入ガイド

 

弁護士や税理士が監修している電子契約導入ガイドです。導入をお考えの方へわかりやすく解説しております。

 

電子サインについてのよくあるご質問

電子サインは、電子形式の文書やフォームに対する同意または承認の意思を、法的に有効な形で記録するための手段です。広く支持されている定義の一例を借りて説明するなら、電子サインとは「記録物に署名したい人によって、その目的のために採用され、当該の記録物に添付または論理的に関連付けされる電子的な音声、記号またはプロセス」です。事実上、あらゆる個人または業務プロセスにおいて、手書き署名の代替手段として電子サインが使用できます。具体的な用途の例としては、契約書、申込書、入社手続き書類、機密保持契約書、取引申請書や入札書類、変更許可申請書、行政機関の給付申請書などが考えられます。


はい。電子サインは世界中のほとんどの先進国で法的な効力と法的拘束力を持ちます。さらに、発展途上国の中にも電子サイン法を制定する国が出てきています。

日本国内においても、電子サインの法的有効性が認められています。電子署名法第2条、第3条にも対応可能です。米国では、2000年にESIGN Actが可決され、事実上あらゆる用途において電子サインの効力が法的に認められました。EUでは、2016年7月にElectronic Identification and Trust Services Regulation(eIDAS)規則が発効しました。その他の国々でも同様の法整備がおこなわれています。詳しくは、電子サインの法的有効性に関するページを参照してください。


はい。アドビは電子サインにおけるセキュリティを非常に重視しています。Acrobat Signは、世界最高水準の厳格なセキュリティ基準に準拠しています(ISO 27001、SOC 2 Type 2や、クレジットカード業界で使われているPCI DSSなど)。Acrobat Signの提供体制にはAdobe Secure Product Lifecycle(SPLC)が採用されています。SPLCでは、ソフトウェア開発のプラクティス、プロセス、ツールを網羅する1,000項目あまりのセキュリティ対策規定にもとづき、製品ライフサイクルの様々な段階において徹底したセキュリティ対策がおこなわれます。詳しくは、Adobe Trust Centerをご覧ください。


Acrobat Signを利用すれば、自分のコンピューターやモバイルデバイス上で名前を入力したり手書きして文書に電子的に署名できます。また、署名画像のアップロードによっても署名可能です。証明書にもとづくデジタルIDにより署名者の認証を強化した高度なクラウド署名も利用できます。 


署名を依頼する文書をアップロードし、受信者の電子メールアドレスを入力した後、署名とフォームフィールドをページ上にドラッグ&ドロップします。「送信」をクリックすれば、この文書のリンクが署名者に送られます。


Acrobat Signの署名操作は簡単に実行でき、利用料金もかかりません。ダウンロードや利用登録も不要です。スマートフォン、タブレットまたはデスクトップPC上で、電子メールに記載されたリンクをクリックして文書を開きます。タブ表示とシンプルな手順説明に従って操作します。署名を記入する段階になったら、署名ボックスに名前を入力するか、手書き署名の画像をアップロード、またはマウスか指、スタイラスのいずれかで署名を書き込みます。「適用」>「完了」の順にクリックすれば完了です。 電子サインを使用して署名する方法について詳細を見る


いいえ。「電子サイン」とは、同意書や記録物に対して合意または記録の受理を示すための電子プロセスを指す広い意味の用語です。一方、「デジタル署名」は特定の具体的な種類の電子サインで、証明書ベースの電子署名を指す場合に使われることが多い用語です。デジタル署名では、トラストサービスプロバイダー(TSP)が発行する、証明書にもとづくデジタルIDを使用して、署名者の同一性を認証し、各署名と文書を暗号化によって紐付けることで、署名を証明します。

 

Acrobat Signのクラウド署名は、クラウド内にある証明書ベースのデジタル署名で、離れた場所にいながらコンプライアンスに準拠した署名をおこなうのに最適です。


Acrobat Signでは、他のユーザーに署名を依頼する場合と再利用可能なテンプレートを作成するときに、様々な種類の文書をアップロードできます。使用できるファイル形式は次のとおりです。

 

• PDFおよびAdobe PDF(.pdf)

• Microsoft Word(.doc、.docx)

• Microsoft Excel(.xls、.xlsx)

• Microsoft PowerPoint(.ppt、.pptx)

• WordPerfect(.wp)

• テキスト(.txt)

• リッチテキスト(.rtf)

• グラフィック(.tif、.jpg、.jpeg、.gif、.bmp、.png)

• web(.htm、.html)

 

電子サインを使用してMicrosoft Word文書に署名する方法について詳細を見る


*「The Total Economic Impact of Acrobat Sign(Acrobat Signの総合的経済効果)」、Forrester Consulting