世界の法人税に関するポリシー

2019年6月更新
 
アドビの取締役会は、自社のビジネスの管理を監督し、効果的な意思決定と業績達成を促進しながら、長期的な利益を守ろうとする株主の擁護者としての役割を果たします。アドビの監査委員会は、経営陣の財務、会計および報告プロセス、自社の内部会計と財務管理、自社の企業リスク管理プログラム、および関連する法令、規制、倫理上の要件に対する自社のコンプライアンスを監督するという責任を取締役会が果たせるよう、その活動を支援する役割を担います。監査委員会の責任範囲には、アドビのグローバル税務(具体的には、2019年6月24日に承認された本ポリシー)も含まれます。
 
アドビの最高財務責任者は、以下に示す文書に署名し、本ポリシーを承認しました。
 
アドビの税務戦略は、自社が業務運営するすべての国と法域で、関連するすべての税法令に完全に準拠することを目標としています。さらにアドビでは、ビジネスコミュニティの最高水準に従うよう努力し、会社と税のガバナンスに関する慣行とプログラムについて、高い評価を得ることを目標としています。アドビのリスクプロファイルは中道的な内容となっています。その基本方針は、慎重なリスク管理を実施し、会社と株主の利益を守るための役割と義務を、長期的なビジネス戦略に則した枠組みの範囲内で果たすとともに、ビジネス上の意思決定が非効率に実施されることを回避するというものです。税務に関するアドビの行動は、これらの方針に従いながら、会社と株主の両方の利益を考慮したうえで、以下の原則によって管理されます。
 
原則:

  • 関連する税法に完全に準拠する。
  • 関連する法令に従い、税務の非効率性や過度な税負担を生じることなく、必要なすべての税を期日内に支払う。
  • アドビは、自社のグローバル税務戦略において、米国の法人税率よりも低い他国の税率を探求することはしない。
  • 関連する公正妥当な振替価格ポリシーを実施する。
  • アドビの目標には、税法の解釈に関する不明確性を必要に応じて排除することが含まれる。これには、税フォーラム、事前価格確認、および法的権限によって提供されるその他の協力メカニズムの利用が含まれる場合がある。また、信頼性、誠実性、透明性にもとづいた地域の税務当局との関係構築もこれに含まれる。
  • アドビカンパニーに関する監査活動において、税務当局と連携する。当該企業が税務当局に意義を申し立て、法廷で自社の立場を養護する正当な権利については、アドビの法解釈にもとづいてこれを認める。
  • アドビは、上記の原則を履行するため、適切な制御メカニズムを整備するという自社の慣行を続けることを目指す。

 
このポリシーは、アドビのエグゼクティブバイスプレジデント兼最高財務責任者であるJohn Murphy(ジョン マーフィー)によって承認されました。


環境保全と企業の社会的責任に関するアドビの最新の取り組みについてはブログをご覧ください。