退職届・退職願の正しい書き方と無料テンプレート【例文付き】
職場を辞める際に必要な「退職届」や「退職願」。いざ書きはじめると「この内容で大丈夫かな？」「失礼にあたらないかな？」と不安になる方も多いでしょう。
特に、はじめて退職書類を作成する場合、どんな形式や言葉遣いが適切なのか迷ってしまうことも多いですよね。
この記事では、退職届・退職願の基本的な書き方に加え、作成時の注意点や円満退職につながるポイントをわかりやすく解説します。さらに、すぐに使えるテンプレートや例文もご用意しました。
この記事を読めば、退職手続きの不安がなくなり、安心して退職書類を作成できるようになるはずです。新たな一歩をスムーズに踏み出すために、ぜひ参考にしてください。
そもそも「退職届」とは？退職願との違い
退職を考えるとき、「退職届」と「退職願」のどちらを提出すべきか迷う方が多いようです。
双方とも似た性質の書類ではありますが、役割や扱い方に明確な違いがあります。まずはそれぞれの特徴と違いをご紹介します。
まず、退職届は、会社に対して一方的に退職の意思を通告するための書類です。提出と同時に法的な効力が発生します。
一方、退職願は、会社側に退職を「お願いする」ための書類であり、会社の承諾を得る必要があります。
ちなみに「辞表」は、一般的に役員や公務員など、特定の地位にある人が、職を辞する際に提出する書類を指します。通常の退職届や退職願とは異なり、責任ある地位にある人が、辞意を表明する際に使われる特別な書式です。
そのため、一般的な会社員が使用するケースは少なく、基本的には退職届か退職願のどちらかを準備することが通常です。
どの書類を提出すべきかは自社の就業規則や契約形態によって異なるため、まずは会社で定められたルールを確認しましょう。
さて、準備すべき書類が明確になったところで、次に気になるのは退職手続きの流れではないでしょうか。事前に全体像を押さえておくことで、スムーズに準備を進められます。
それでは、退職までの全体像を確認していきましょう。
退職手続きの一般的な流れ
退職届・退職願を作成する前に、退職手続きの一般的な流れをおさらいします。
- 退職の意思を固める
- 退職希望日を記載した「退職願」を作成する
- 直属の上司に退職願を提出する
- 退職の承認を得て、退職日を決める
- 退職日が決まり次第、退職届を作成・提出する
このように、大きく5つの段階で退職手続きは進みます。
なお、退職の意思を伝える際は、退職希望日の1〜2か月前を目安に、直属の上司に意思を伝えるケースが多いようです。退職届・退職願を提出する際は、特に指定がなければ、他の社員がいない場所を選び、直接手渡しするのが望ましいでしょう。
では、退職手続きの全体像を理解したところで、退職届・退職願の書き方を解説します。
ただ、実際に退職届や退職願を一から作成するのは意外と大変なものです。ミスなく、効率的に準備を進めるためにもテンプレートを使うのがオススメです。
今回は、登録不要で無料ダウンロードできる便利なテンプレートを用意しましたので、ぜひご活用ください。
登録不要！無料で使える退職届・退職願のテンプレート
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テンプレートと照らしあわせながら、これから解説する内容を確認することで、さらに理解が深まり、ミスなく退職届が作成できるはずです。
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それでは、退職届・退職願の書き方をおさらいしていきます。
退職届・退職願に必要な項目と書き方
退職届・退職願は、退職の意思を正式に伝えるための重要な書類です。
提出方法や内容に不備があると、会社側に誤解を与えたり、手続き上のトラブルに発展したりする可能性があります。反対に、丁寧に作成すれば、円満に退職手続きを進めやすくなります。
作成の際には、以下の項目を必ず含めるようにしてください。
- タイトル（表題）
すでに退職が承認されているのであれば「退職届」と明示します。まだ会社へ退職を打診する段階であれば「退職願」としましょう。
- 前文（書き出し）
文面の冒頭（1行目の下部）に「私儀（わたくしぎ）」または「私事」と入れるのが一般的です。これは「私事ではございますが……」という意図を含む表現で、退職があくまで自分の個人的な事情にもとづくものであることを示します。
- 退職理由
個人的な都合で退職する場合、理由欄には「一身上の都合」と記載するのが一般的です。一方、会社都合による退職や人員整理など、企業からの要請がある場合には「部門縮小のため」「退職勧奨に伴い」など、事情を具体的に書くよう求められる可能性もあります。なお、文末の言い回しとして「退職届」は退職が確定した報告として扱われるので、「退職いたします」という宣言をもって締めくくります。反対に「退職願」は退職をお願いする性質があるため、末尾では「退職いたしたく、お願い申し上げます」といった形で表現します。
- 退職日
「退職届」の場合は、上司や人事担当者と合意した、正式な退職年月日を記入します。年号は西暦、和暦いずれでも構いませんが、会社の規定があればそれに従いましょう。一方で「退職願」を提出する際は、希望する退職年月日を記載します。
- 所属と氏名
末尾には、正式な部署名（例：営業第二課、総務部人事課など）を記したうえで、氏名をフルネームで記入します。最後に認印や実印を捺す際は、シヤチハタではなく公的に通用する印鑑を使うのが基本的なマナーです。
- 宛名の書き方
企業の代表者や最高決裁権者を宛先とし、役職名を添えたうえでフルネームを明記します。自身の名前より上部に配置し、敬称は「様」または「殿」を用いるのが通例です。
ちなみに、縦書で書類を作成するときは、漢数字で日付を記入するのが慣例です（例：令和七年四月一日）。横書の場合は、アラビア数字（2025年4月1日）の形式でも問題ありません。
退職届・退職願の例文
すでに所定の書式が決まっていたり、会社でテンプレートが用意されている場合は、以下の例文を参考にまとめてみてください。
いずれもベーシックな例文で、退職日を置き換えるだけで使えます。
あまり複雑な理由を書きすぎず、スッキリまとめるのがポイントです。
一般的な退職届の例文
以下は、退職届の例文です。日付の箇所を変更してご活用ください。
私儀
このたび一身上の都合により、〇〇〇〇年〇月〇日をもって退職いたします。
一般的な退職願の例文
以下は、退職願の例文です。日付の箇所を変更してご活用ください。
私儀
このたび一身上の都合により、〇〇〇〇年〇月〇日をもって退職したく、ここにお願い申し上げます。
ここまで、退職届・退職願の書き方を解説してきました。
これらの書類を作成・提出する際には、内容だけでなく他にも気を配る点がいくつかあります。
そこで続いては、円滑に手続きを進めるための注意点をご紹介します。
退職届・退職願を作成する際の5つの注意点
退職届・退職願の作成にあたっては、適切にまとめるだけでなく、トラブルを防ぐための配慮も欠かせません。
ここでは、作成時に気をつけておきたい注意点を5つ解説します。
【注意点1】まずは就業規則を確認する
退職に関するルールは、就業規則に詳しく明文化されているケースが多いです。
退職届の提出期限や退職金などの条件も定められていることがあるため、就業規則の確認は欠かせません。
なお、就業規則で定められた提出期限を守らずに退職を強行した場合、会社に損害が生じると、損害賠償を求められる可能性があります。また、給与や退職金などに影響が出る可能性もあります。
退職時のトラブルを避けるためにもルールに沿った手続きを心がけましょう。
【注意点2】退職理由は慎重に判断してまとめる
退職理由は「一身上の都合」とするのが一般的です。具体的な理由を記載した方がよいケース（結婚・育児・会社都合など）もありますが、詳細を記載することでトラブルに発展する場合もあるため、慎重に判断しましょう。
【注意点3】退職の申し出期限と法的ルールを押さえる
民法第627条では、期間の定めがない雇用契約の場合、退職届を提出してから2週間後に退職が成立すると定められています。
ただし、会社の就業規則に「退職の申し出は1か月前まで」と規定されている場合は、そちらが優先されることも多いため注意が必要です。
万が一、極端に長い期限（例えば「退職するなら6か月前に申し出ること」など）が定められている場合、労働者の退職の自由を著しく制限する規定として無効になる可能性があります。
また、法律上、労働者には退職の自由が定められています。
そのため、会社側が退職を拒否したり、退職届を受理しなかったりすることは違法性が高い行為だと見なされます。もしトラブルになった場合は、労働基準監督署や専門家へ相談するのも一つの方法です。会社側と話し合う際には、就業規則や法律を踏まえて冷静に対応しましょう。
【注意点4】形式にも気を配る
退職届を作成する際には、形式にも注意を払いましょう。
まず、用紙はA4またはB5サイズの白い紙を使用するのが一般的です。手書きかPC作成かについては、会社のルールを事前に確認してください。
また、退職届は封筒に入れて提出するのがマナーです。封筒の表面には会社名と代表者名を記載し、裏面には自分の所属部署と氏名を記入します。さらに、封筒に入れる際は退職届を三つ折りにし、文字が書いてある面を内側に折り込むようにしましょう。
なお、退職届を書く際に筆ペンを使用すべきか、または他のペンでの作成が許容されるのか迷うこともあるでしょう。一般的には、黒のボールペンを使用するのが無難です。筆ペンを使用する場合は、文字が読みやすく整っていることを確認しましょう。会社のルールや慣習に従い、適切な筆記具を選ぶことが大切です。
そして、封筒の書き方もおさらいしておきましょう。以下の見本を参考に、表面・裏面を記載してみてください。
▼封筒の見本（表面・裏面）
なお、ビジネス用封筒には長形3号、角形2号などいくつかのサイズがありますが、中に入れる退職届・退職願に合った封筒サイズを選ぶことが大切です。退職届・退職願の一般的なサイズはB5〜A4ほどのケースが多いため、「長形4号」「長形3号」の封筒を用意しておくと安心でしょう。
ここで改めて、折り方や封入のポイントをおさらいしておきましょう。
▼便箋の折り方・封入のポイント
これらのポイントを押さえて書類を整えることで、適切なマナーを守りながら手続きを進められるはずです。
ここまでで、退職届・退職願を作成する際の注意点について解説しましたが、大切なのはそれだけではありません。ネガティブな要因を排除した後は、よりよい印象を与える工夫をすることで、円満退職に一歩近づけます。
それでは、円満退職を実現するための具体的なポイントも見ていきましょう。
これで円満退職！退職届を提出する際のポイント
退職届を提出する際には、形式や手続きだけでなく、円満に退職を進めるための配慮が求められます。適切なタイミングや方法を守ることで、良好な関係を保ちながらスムーズに次のステップに進むことができます。それでは、退職届提出時の重要なポイントを確認していきましょう。
【ポイント1】提出先とタイミングを事前に確認する
提出先は、就業規則で明確に定められている場合もありますが、一般的には人事部や直属の上司が対象となります。提出のタイミングについては、民法では退職日の2週間前までとされていますが、引き継ぎや社内の事情を考慮し、1か月前を目安に申し出ると円満に進めやすいでしょう。
なお、会社の就業規則に別途期限が記載されている場合は、それに従って対応してください。
【ポイント2】提出方法は慎重に選ぶ
基本的に退職届は直接手渡しが推奨されます。まずは直属の上司に直接会って退職の意思を伝えましょう。理由は簡潔かつ前向きにまとめるのが理想的で、ネガティブな内容は避けましょう。
やむを得ず郵送を選ぶ場合は、配達証明付き郵送など、確実に到達を証明できる方法を利用してください。また、一部の会社ではメール提出を認めているケースもありますが、正式な書類として扱われないリスクがあるため、事前に確認することをオススメします。
【ポイント3】職場との関係を大切にする
退職までの期間、職場との関係を円満に保つことは、将来においても大きなメリットになります。なぜなら、同じ業界で仕事をする可能性があったり、仕事上の繋がりが続くこともあるからです。
そのため、引き継ぎや業務調整も丁寧に行いましょう。退職日までの期間も誠実に対応することで、円満な関係を保てます。最後には感謝の気持ちを伝え、「これまでお世話になりました」と締めくくると、よい印象を残しやすくなるでしょう。
【ポイント4】引き止めへの対応も準備する
退職の意思を伝えた際に、会社から引き止めにあうケースもあります。給与アップや昇進の話が提示されることもあるかもしれませんが、決意が固い場合は改めて意思を明確に伝えることが大切です。
万が一、退職届を受理しないなどの問題が発生した場合は、内容証明郵便を利用するなど、証拠を残す方法を検討しましょう。このように、冷静かつ確実な対応をすることで、トラブルを最小限に抑えられます。
これらのポイントを参考にして、円満な退職を目指してみてください。
そして、退職届の提出が完了した後には、退職後に必要な様々な手続きが待っています。これらの手続きは、会社側と退職者の双方が対応すべき重要なステップです。
漏れのない準備を進め、新たなスタートをスムーズに切るために、必要な手続きを一緒に確認していきましょう。
退職後にやるべき手続き
退職後には、会社側と退職者自身の双方で様々な手続きが必要です。
漏れなく進めるために、会社が行う手続きと、自分で行うべき手続きをしっかり確認しておきましょう。
会社側が行う主な手続き
退職が決まると、会社は以下のような書類を退職者に交付します。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
また、健康保険や厚生年金、雇用保険の喪失手続きや、退職金の算定などを行うケースもあります。
これらの書類や手続きは、退職後に必要となることが多いため、受け取り漏れがないよう事前に確認してください。
退職者自身が行う手続き
退職後は、公的手続きや新しい生活に向けた準備を進める必要があります。
以下の項目をチェックしてスムーズに進めましょう。
1. 健康保険と年金の切り替え
国民健康保険や国民年金への切り替え手続きを行います。転職先が決まっている場合は、新しい会社での社会保険加入手続きを進めましょう。
2. 住民税の支払い方法変更
普通徴収（個人で支払い）への切り替えが必要な場合は、自治体への申請を忘れずに行いましょう。
3. 失業保険の申請
ハローワークでの申請時に、雇用保険被保険者証などの書類が必要です。申請期限があるため、早めにスケジュールを立ててください。
4. フリーランスや独立を目指す場合
開業届の提出や、確定申告の準備を進めます。新たな働き方に必要な書類を整えましょう。
なお、退職後の手続きに関するさらに詳しい情報は、以下のリンクも参考にしてください。
退職者だけでなく、会社で事務を担当している方にも役立つ情報が掲載されていますので、ぜひご覧ください。
離職されたみなさまへ｜厚生労働省
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退職届・退職願に関するよくある質問と回答（FAQ）
最後に、退職届・退職願に関するよくある質問に回答していきます。
退職届は会社が受理しないと退職できないの？
退職届は法律上、労働契約の終了を一方的に通知する文書です。会社が「受理しない」と言っても、退職の意思表示が会社に到達してから法律上必要とされる期間が経過すれば、退職自体は有効になります。正社員のケースでは民法627条により、2週間前の通知で退職できることが原則です。ただし、会社の就業規則等で「1か月前までに申し出ること」などの定めがある場合も多いため、実務上は余裕をもって提出するのが望ましいでしょう。
提出後に退職届を撤回できる？
退職届は、「退職する」という確定的な意思を示す重要な書類です。そのため、一度提出すると、会社の承諾がなければ撤回することは難しい場合があります。ただし、会社が「撤回を認めても問題ない」という方針であれば、取り下げが可能なケースもあります。
メールで提出してもいいの？
法律上、退職の意思表示は口頭でもメールでも成立するとされますが、会社の就業規則などで「書面による提出が必要」と定められていることも多いため、まずは規定を確認してください。メールでの提出は時系列を証明しやすいというメリットがありますが、紙の書類に署名や押印を求められる場合があるため、最終的には会社の求めに応じて正式な書面を出す方が無難です。
退職願と退職届はどう違うの？
退職願は「退職を希望する」という意思を会社に伝えるための文書であり、会社の了承が前提となります。一方で退職届は「退職する」という最終的な通知であり、会社に到達した時点で法的に効力が生じると考えられています。一般的には、まず退職願で相談し、最終的に退職する意志が固まった段階で退職届を提出するという流れをとることが多いです。
退職日の決め方にルールはあるの？
法律上は、期間の定めのない労働契約であれば2週間前までの意思表示で退職可能とされています。しかし多くの企業は就業規則で「退職希望日の1か月前（あるいは2か月前）」というように、社内規定を設定していることがあります。実務上は、会社の就業規則や業務の引き継ぎ状況などを踏まえ、上司と話し合ったうえで退職日を決定するのが円滑です。
有給休暇は消化できる？
労働者には法律上、有給休暇を取得する権利があります。退職前に残っている有給休暇を消化したい場合は、できるだけ早めに上司や人事担当者に相談し、退職日までのスケジュールを調整してください。業務の引き継ぎなどを考慮しながらも、労働者が請求する有給休暇を正当な理由なく拒否されることは本来認められていません。ただし、会社の繁忙期や引き継ぎ状況に配慮する必要もあるため、円満に話し合って決めることが大切です。
離職票はいつ受け取れる？
離職票は、退職後にハローワークで失業手当を申請する際などに必要となる書類です。
通常は、退職した翌日から10日以内を目安に会社が発行してくれますが、事務処理の都合で多少遅れる場合もあります。退職時に会社へ「離職票が必要です」とあらかじめ伝えておくとスムーズです。万が一、退職後もなかなか発行されない場合は、会社に改めて確認しましょう。
自己都合退職と会社都合退職はどう違うの？
自己都合退職は、労働者が自発的に「辞めたい」と申し出て成立する退職です。会社都合退職は、企業の倒産やリストラ、業績不振などで会社から退職を勧奨される場合に成立し、失業手当の給付開始時期や給付期間などに影響があります。退職理由があいまいになると、後でトラブルになるケースもあるので、退職理由が自分の都合なのか会社都合なのかをはっきりさせておくと安心です。
（編集：ウェブライダー）
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