退職届・退職願の正しい書き方と無料テンプレート【例文付き】

このように、大きく5つの段階で退職手続きは進みます。

なお、退職の意思を伝える際は、退職希望日の1〜2か月前を目安に、直属の上司に意思を伝えるケースが多いようです。退職届・退職願を提出する際は、特に指定がなければ、他の社員がいない場所を選び、直接手渡しするのが望ましいでしょう。

では、退職手続きの全体像を理解したところで、退職届・退職願の書き方を解説します。

ただ、実際に退職届や退職願を一から作成するのは意外と大変なものです。ミスなく、効率的に準備を進めるためにもテンプレートを使うのがオススメです。

今回は、登録不要で無料ダウンロードできる便利なテンプレートを用意しましたので、ぜひご活用ください。

それでは、退職届・退職願の書き方をおさらいしていきます。

ちなみに、縦書で書類を作成するときは、漢数字で日付を記入するのが慣例です（例：令和七年四月一日）。横書の場合は、アラビア数字（2025年4月1日）の形式でも問題ありません。

ここまで、退職届・退職願の書き方を解説してきました。

これらの書類を作成・提出する際には、内容だけでなく他にも気を配る点がいくつかあります。

そこで続いては、円滑に手続きを進めるための注意点をご紹介します。

【注意点1】まずは就業規則を確認する

退職に関するルールは、就業規則に詳しく明文化されているケースが多いです。
退職届の提出期限や退職金などの条件も定められていることがあるため、就業規則の確認は欠かせません。

なお、就業規則で定められた提出期限を守らずに退職を強行した場合、会社に損害が生じると、損害賠償を求められる可能性があります。また、給与や退職金などに影響が出る可能性もあります。

退職時のトラブルを避けるためにもルールに沿った手続きを心がけましょう。

【注意点2】退職理由は慎重に判断してまとめる

退職理由は「一身上の都合」とするのが一般的です。具体的な理由を記載した方がよいケース（結婚・育児・会社都合など）もありますが、詳細を記載することでトラブルに発展する場合もあるため、慎重に判断しましょう。

【注意点3】退職の申し出期限と法的ルールを押さえる

民法第627条では、期間の定めがない雇用契約の場合、退職届を提出してから2週間後に退職が成立すると定められています。

ただし、会社の就業規則に「退職の申し出は1か月前まで」と規定されている場合は、そちらが優先されることも多いため注意が必要です。

万が一、極端に長い期限（例えば「退職するなら6か月前に申し出ること」など）が定められている場合、労働者の退職の自由を著しく制限する規定として無効になる可能性があります。

また、法律上、労働者には退職の自由が定められています。

そのため、会社側が退職を拒否したり、退職届を受理しなかったりすることは違法性が高い行為だと見なされます。もしトラブルになった場合は、労働基準監督署や専門家へ相談するのも一つの方法です。会社側と話し合う際には、就業規則や法律を踏まえて冷静に対応しましょう。

ここで改めて、折り方や封入のポイントをおさらいしておきましょう。


▼便箋の折り方・封入のポイント

これらのポイントを押さえて書類を整えることで、適切なマナーを守りながら手続きを進められるはずです。

ここまでで、退職届・退職願を作成する際の注意点について解説しましたが、大切なのはそれだけではありません。ネガティブな要因を排除した後は、よりよい印象を与える工夫をすることで、円満退職に一歩近づけます。

それでは、円満退職を実現するための具体的なポイントも見ていきましょう。

【ポイント1】提出先とタイミングを事前に確認する

提出先は、就業規則で明確に定められている場合もありますが、一般的には人事部や直属の上司が対象となります。提出のタイミングについては、民法では退職日の2週間前までとされていますが、引き継ぎや社内の事情を考慮し、1か月前を目安に申し出ると円満に進めやすいでしょう。

なお、会社の就業規則に別途期限が記載されている場合は、それに従って対応してください。

【ポイント2】提出方法は慎重に選ぶ

基本的に退職届は直接手渡しが推奨されます。まずは直属の上司に直接会って退職の意思を伝えましょう。理由は簡潔かつ前向きにまとめるのが理想的で、ネガティブな内容は避けましょう。

やむを得ず郵送を選ぶ場合は、配達証明付き郵送など、確実に到達を証明できる方法を利用してください。また、一部の会社ではメール提出を認めているケースもありますが、正式な書類として扱われないリスクがあるため、事前に確認することをオススメします。

【ポイント3】職場との関係を大切にする

退職までの期間、職場との関係を円満に保つことは、将来においても大きなメリットになります。なぜなら、同じ業界で仕事をする可能性があったり、仕事上の繋がりが続くこともあるからです。
そのため、引き継ぎや業務調整も丁寧に行いましょう。退職日までの期間も誠実に対応することで、円満な関係を保てます。最後には感謝の気持ちを伝え、「これまでお世話になりました」と締めくくると、よい印象を残しやすくなるでしょう。

【ポイント4】引き止めへの対応も準備する

退職の意思を伝えた際に、会社から引き止めにあうケースもあります。給与アップや昇進の話が提示されることもあるかもしれませんが、決意が固い場合は改めて意思を明確に伝えることが大切です。

万が一、退職届を受理しないなどの問題が発生した場合は、内容証明郵便を利用するなど、証拠を残す方法を検討しましょう。このように、冷静かつ確実な対応をすることで、トラブルを最小限に抑えられます。

これらのポイントを参考にして、円満な退職を目指してみてください。

そして、退職届の提出が完了した後には、退職後に必要な様々な手続きが待っています。これらの手続きは、会社側と退職者の双方が対応すべき重要なステップです。

漏れのない準備を進め、新たなスタートをスムーズに切るために、必要な手続きを一緒に確認していきましょう。

また、健康保険や厚生年金、雇用保険の喪失手続きや、退職金の算定などを行うケースもあります。

これらの書類や手続きは、退職後に必要となることが多いため、受け取り漏れがないよう事前に確認してください。

退職者自身が行う手続き

退職後は、公的手続きや新しい生活に向けた準備を進める必要があります。

以下の項目をチェックしてスムーズに進めましょう。


1. 健康保険と年金の切り替え

国民健康保険や国民年金への切り替え手続きを行います。転職先が決まっている場合は、新しい会社での社会保険加入手続きを進めましょう。


2. 住民税の支払い方法変更

普通徴収（個人で支払い）への切り替えが必要な場合は、自治体への申請を忘れずに行いましょう。


3. 失業保険の申請

ハローワークでの申請時に、雇用保険被保険者証などの書類が必要です。申請期限があるため、早めにスケジュールを立ててください。


4. フリーランスや独立を目指す場合

開業届の提出や、確定申告の準備を進めます。新たな働き方に必要な書類を整えましょう。

なお、退職後の手続きに関するさらに詳しい情報は、以下のリンクも参考にしてください。

退職者だけでなく、会社で事務を担当している方にも役立つ情報が掲載されていますので、ぜひご覧ください。


離職されたみなさまへ｜厚生労働省

「退職後の年金手続きガイド」のご案内｜日本年金機構

退職届は会社が受理しないと退職できないの？

退職届は法律上、労働契約の終了を一方的に通知する文書です。会社が「受理しない」と言っても、退職の意思表示が会社に到達してから法律上必要とされる期間が経過すれば、退職自体は有効になります。正社員のケースでは民法627条により、2週間前の通知で退職できることが原則です。ただし、会社の就業規則等で「1か月前までに申し出ること」などの定めがある場合も多いため、実務上は余裕をもって提出するのが望ましいでしょう。

提出後に退職届を撤回できる？

退職届は、「退職する」という確定的な意思を示す重要な書類です。そのため、一度提出すると、会社の承諾がなければ撤回することは難しい場合があります。ただし、会社が「撤回を認めても問題ない」という方針であれば、取り下げが可能なケースもあります。

メールで提出してもいいの？

法律上、退職の意思表示は口頭でもメールでも成立するとされますが、会社の就業規則などで「書面による提出が必要」と定められていることも多いため、まずは規定を確認してください。メールでの提出は時系列を証明しやすいというメリットがありますが、紙の書類に署名や押印を求められる場合があるため、最終的には会社の求めに応じて正式な書面を出す方が無難です。

退職願と退職届はどう違うの？

退職願は「退職を希望する」という意思を会社に伝えるための文書であり、会社の了承が前提となります。一方で退職届は「退職する」という最終的な通知であり、会社に到達した時点で法的に効力が生じると考えられています。一般的には、まず退職願で相談し、最終的に退職する意志が固まった段階で退職届を提出するという流れをとることが多いです。

退職日の決め方にルールはあるの？

法律上は、期間の定めのない労働契約であれば2週間前までの意思表示で退職可能とされています。しかし多くの企業は就業規則で「退職希望日の1か月前（あるいは2か月前）」というように、社内規定を設定していることがあります。実務上は、会社の就業規則や業務の引き継ぎ状況などを踏まえ、上司と話し合ったうえで退職日を決定するのが円滑です。

有給休暇は消化できる？

労働者には法律上、有給休暇を取得する権利があります。退職前に残っている有給休暇を消化したい場合は、できるだけ早めに上司や人事担当者に相談し、退職日までのスケジュールを調整してください。業務の引き継ぎなどを考慮しながらも、労働者が請求する有給休暇を正当な理由なく拒否されることは本来認められていません。ただし、会社の繁忙期や引き継ぎ状況に配慮する必要もあるため、円満に話し合って決めることが大切です。

離職票はいつ受け取れる？

離職票は、退職後にハローワークで失業手当を申請する際などに必要となる書類です。

通常は、退職した翌日から10日以内を目安に会社が発行してくれますが、事務処理の都合で多少遅れる場合もあります。退職時に会社へ「離職票が必要です」とあらかじめ伝えておくとスムーズです。万が一、退職後もなかなか発行されない場合は、会社に改めて確認しましょう。

自己都合退職と会社都合退職はどう違うの？

自己都合退職は、労働者が自発的に「辞めたい」と申し出て成立する退職です。会社都合退職は、企業の倒産やリストラ、業績不振などで会社から退職を勧奨される場合に成立し、失業手当の給付開始時期や給付期間などに影響があります。退職理由があいまいになると、後でトラブルになるケースもあるので、退職理由が自分の都合なのか会社都合なのかをはっきりさせておくと安心です。

（編集：ウェブライダー）