紙の契約書から電子契約へと移行する流れが加速する中、「デジタル署名」が注目を集めています。しかし、「デジタル署名」と「電子署名」は何が違うのか、どのように安全性が担保されるのか、いまいちピンとこない方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、デジタル署名の仕組み、メリットや法的効力、さらに活用例までをわかりやすく解説します。セキュリティ技術に興味がある方も、これからデジタル署名の活用を検討しようという方も、この記事を読めばデジタル署名についてしっかりと理解できるでしょう。
さらに、デジタル署名を利用できるアドビのツールも紹介していますので、今すぐ試してみたいという方はぜひ参考にしてください。
目次
デジタル署名とは？
デジタル署名とは、「公開鍵暗号方式」を用いて文書やデータの改ざんを防ぎ、署名者本人を証明する技術や仕組みのことです。「電子署名法」で規定された技術で、高いセキュリティを確保します。オンライン契約やソフトウェア配布など、様々な分野で活用されています。
電子署名とデジタル署名の違い
「電子署名」は、電子的な方法で行われる署名全般の中でも、特に法的な証明力が高い署名方法を指します。電子証明書を用いて「誰が署名したか」「文書が改ざんされていないか」といったことを証明し、紙の署名と同等の効力を持ちます。
一方、「デジタル署名」は、この電子署名を実現するための技術そのものです。公開鍵暗号方式という高度な暗号技術を用いて、信頼性の高い本人確認と文書の改ざん検出を行います。
では、デジタル署名はどのような仕組みで高い安全性を実現しているのでしょうか。次の章で詳しく解説していきます。
デジタル署名の仕組みとポイント
デジタル署名を理解するために、まずは電子署名がどのような流れで進むのかを大まかに見ていきましょう。実際には多くの工程が自動化されているため、ユーザーが複雑な手順を意識する必要はありません。
⚫︎送信者（署名者）側の流れ
- 秘密鍵と公開鍵のペアを準備する
- 作成した電子文書にハッシュ関数を適用し、ハッシュ値を生成する
- 生成したハッシュ値を秘密鍵で暗号化し、署名データを作成し、文書に付与する
- 署名データ付きの文書を受信者へ送信する
⚫︎受信者側の流れ
- 受け取った文書に付与された署名データと電子証明書を確認する
- 電子証明書に含まれる公開鍵を用いて署名データを復号し、署名時に生成されたハッシュ値を取得する
- 同じハッシュ関数を使用して受信した文書のハッシュ値を計算し、取得した値と比較する
- 両者が一致すれば、文書は改ざんされていないと判断し、正当な署名であることを確認できる
このような仕組みを支えているのが、次の章で解説する「公開鍵暗号方式」と「電子証明書」です。この2つの技術が、デジタル署名の安全性と信頼性を担保します。
公開鍵暗号方式と電子証明書の役割
⚫︎「改ざんを防止」する
公開鍵暗号方式とは、データの暗号化と復号化に異なる2種類の鍵を使う仕組みです。具体的には、署名者だけが保有する「秘密鍵」で文書に署名（暗号化）を施し、これに対応する「公開鍵」でその署名を復号します。
具体的には、まず文書の内容に対してハッシュ関数を適用し、「ハッシュ値」を生成します。「ハッシュ値」とは、特定のアルゴリズムで変換された不規則で複雑な値のことです。元のデータにわずかな変更が加えられると、ハッシュ値はまったく異なるものになります。またハッシュ値から元データを計算することもできません。
このハッシュ値を、署名者の「秘密鍵」で暗号化することで「署名データ」を作成し、文書に添付します。受信者は秘密鍵のペアとなる「公開鍵」を使ってこの署名データを復号し、文書のハッシュ値を再計算して比べることで、内容が変わっていないかを確認します。万が一途中で文書が改ざんされていれば、ハッシュ値が一致せず、不正がすぐに発覚する仕組みです。
⚫︎「本人であること」を保証する
電子証明書は、認証局（CA）と呼ばれる第三者機関が、本人確認の厳格な審査後に発行するデジタルの証明書です。電子証明書を用いれば、署名が本物かどうかを検証できるだけでなく、署名者が本人（秘密鍵を持つ人）であることも確認できます。
電子証明書は、紙の世界でいう「実印の印鑑証明」のようなものと考えるとわかりやすいでしょう。この仕組みにより、「この署名は間違いなく本人によるもの」であると保証でき、万が一トラブルが発生した際にも署名者を特定しやすくなるのが大きな特徴です。
次の章では、このような仕組みを活用するメリットや注意すべき点について見ていきましょう。
デジタル署名のメリット・デメリット
デジタル署名は強固なセキュリティと利便性をもたらす一方、利用にあたっては考慮すべき点もあります。ここでは、そのメリットとデメリットをわかりやすくまとめました。
メリット
- セキュリティを強化できる：公開鍵暗号方式と電子証明書により、文書の改ざんや偽造を防止し、本人が署名したことを保証します。例えば、重要な契約書や個人情報を含む文書でも、デジタル署名によって送信者が本人であり内容が変更されていないことを証明できます。
- 法的な安心感が得られる：電子署名法にもとづいて適切に運用されることで、紙の契約書に署名や押印した場合と同等の法的効力を持ちます。これにより、法的なリスクを軽減しながら、契約書や申請書の電子化を進められます。
- 業務効率を高められる：デジタル署名を活用した契約の電子化により、印刷や郵送などの物理的な手間が不要になります。紙の契約と比べ、遠隔地や海外との取引でもスピーディーに契約を締結できるのが魅力です。さらに、紙の印刷や郵送費、印紙税といったコストや保管スペースも削減できるため、業務全体の効率とコストパフォーマンスを高められます。
デメリット
- 業務フローを変える必要がある：電子証明書の取得やシステムの整備、社員教育など、初期投資が必要です。これらの準備にかかる費用や時間を見込む必要があります。
- 証明書管理が必要になる：電子証明書は期限が設定されており、定期的に更新や失効処理が必要です。これに伴う管理業務が発生するため、組織内での運用体制が重要となります。
これらのメリット・デメリットを踏まえ、デジタル署名の活用を検討しましょう。次の章では、実際にデジタル署名がどのような場面で利用されているのか、具体的な活用例を紹介します。
デジタル署名の活用例
デジタル署名は、多様なシーンで業務効率化や安全性向上に大きく寄与しています。ここでは、代表的な活用例を通して、デジタル署名がどのように役立つのかを見てみましょう。
【活用例】オンライン契約
デジタル署名は、改ざん防止と署名者の本人確認を暗号技術で保証するため、オンライン上で安全に契約を締結できます。紙の契約書と同等の信頼性を持ちながら、物理的な書類のやり取りをせずに契約を締結できる点が最大の特徴です。また、電子データとして契約書を保管できるため、検索や管理も容易になり、長期的なコスト削減にもつながります。
【活用例】行政手続き
申告書や届出書に署名データを付与することで、提出者の本人確認が確実に行われ、文書の改ざんも防止されます。例えば、オンラインで確定申告を行う際、デジタル署名により提出手続きがスムーズになります。行政側も電子データをそのまま保存・管理できるため、ペーパーレス化が促進され、処理効率を向上することが可能です。
【活用例】ソフトウェア配布
ソフトウェアやアプリケーションにデジタル署名を行うことで、ソフトウェアの配布元を証明し、プログラムが改ざんされていないことを保証できます。
ユーザーが、悪意のある第三者に改ざんされたソフトウェアを誤って利用してしまうリスクを軽減します。
【活用例】メール署名
デジタル署名は電子メールにも活用され、送信者の真正性（確かにその人物であること）とメール内容の改ざん防止を実現します。フィッシング詐欺や情報漏洩のリスクを抑え、コミュニケーションの安全性が向上します。
次の章では、実際にデジタル署名を活用する際の進め方について見ていきましょう。デジタル署名の活用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
デジタル署名を活用する際の準備と進め方
デジタル署名を企業や組織で活用する際には、段階を追って準備を進めるとスムーズです。ここでは、初めての方でも安心して進められるよう、具体的な手順をわかりやすく解説します。
【STEP1】書類やフローの棚卸しを行う
まず、自社の業務フローを見直し、どのプロセスでデジタル署名を活用すれば効果的かを検討します。例えば、契約書の締結や申請書の提出など、紙ベースの手続きを電子化することで大幅な効率化が期待できる場面を探りましょう。同時に、関連する法令や業界規格に沿っているかも確認します。
特に、重要な書類（領収書や請求書、見積書など）を電子化する際は、電子帳簿保存法に対応する必要があります。詳しくは、以下の記事を参照ください。
【STEP2】デジタル署名を実現するサービスやツールを比較する
次に、デジタル署名のサービスやツールを比較検討します。コストやセキュリティ機能、拡張性、どの認証局から電子証明書を取得するかなどのポイントを考慮しながら、最適なものを選びましょう。
【STEP3】電子証明書を取得し設定する
選定したサービスやツールに合わせて、信頼できる認証局から電子証明書を取得します。例えば、Acrobat ProのようなPDF編集ソフトを使用する場合は、自身で証明書を取得し、ソフトにインポートして設定します。一方、Acrobat Signのようなクラウドサービスでは、証明書の取得・管理はサービス側が自動で行うため、ユーザーが個別に設定する必要はありません。電子証明書を設定することで、安全で信頼性の高いデジタル署名の準備が整います。
【STEP4】試験運用や検証を行う
まずは小規模な部署やプロジェクトで試験的に運用し、システムやフローの課題を洗い出します。現場のフィードバックをもとに改善を図りつつ、運用ルールの策定や社員向け研修を準備しましょう。こうして整った運用体制をもとに、全社導入を進めます。証明書の管理や更新手続きのフローも整え、長期的に安定した運用を目指します。
このように段階的に進めることで、初めてデジタル署名を活用する企業や個人でも、スムーズに取り入れることが可能です。次の章では、今すぐデジタル署名が利用できる「Adobe Acrobat」についてご紹介します。
デジタル署名ならAdobe Acrobatがオススメ
デジタル署名をスムーズに活用するには、実績あるソフトウェアやクラウドサービスの利用がオススメです。「Adobe Acrobat」なら、安全かつカンタンにデジタル署名を利用できます。
デジタル署名を活用できるAcrobat Pro
Acrobat Proは、高度なPDF編集機能とあわせて、デジタル署名を活用できるPDFのオールインワンツールです。公開鍵暗号方式を用いた厳格な署名機能により、重要文書の安全性を高めます。以下の手順で、PDF文書にデジタル署名を適用できます。
【Acrobat Proでデジタル署名を適用する手順】
- 信頼できる認証局（CA）から、署名に使用する電子証明書（デジタルID）を取得しておく
- Acrobat Proで署名を付与したいPDFを開き、メニューから「証明書を使用」→「デジタル署名」を選択する
- PDF上で署名を入れたい箇所をクリックして署名フィールドを作成する。表示されるポップアップで電子証明書のタイプを選択し（通常は「ファイルのデジタルIDを使用」）、必要に応じてパスワードを入力する
- 選択した証明書で「署名」をクリックし、デジタル署名が適用されたことを確認できたら、PDFファイルを保存する
このように、Acrobat Proは直感的な操作でデジタル署名を適用できます。また、高度なPDF編集機能を備えているため、PDF上のテキストや画像の編集、フォーム作成なども行えます。これらの機能を活用して、重要文書を安全に効率よく管理しましょう。Acrobat Proは7日間の無料期間がありますので、まずはお試しください。
より高度な電子契約ならクラウド型のAcrobat Sign
Acrobat Signは、クラウド型の電子契約サービスです。大規模な電子契約や複雑な承認フローを効率化でき、多数の署名者が関わる契約や国際取引にも対応できる柔軟性と信頼性を備えています。Microsoft製品やSalesforceなどの外部サービスとの連携も可能で、厳格な本人確認機能により、法的なコンプライアンスも確保します。電子証明書の取得・管理がサービス側で行われるため、ユーザーの負荷が軽減されるのも魅力です。
大企業や多国籍企業にとって、複雑な契約管理をシームレスに行うための強力なツールと言えるでしょう。30日間の無料お試し期間を利用して、ぜひその性能を体験してください。
デジタル署名に関するよくある質問
最後に、デジタル署名の活用にあたって、よくある質問をまとめました。利用する際の不安や気になるポイントの解消にお役立てください。
デジタル署名は法的に有効？
はい、有効です。日本では「電子署名法」により、適切に運用された電子署名は紙の署名や押印と同等の法的効力を持ちます。その電子署名を実現する技術としてデジタル署名が用いられることで、高い信頼性を確保できるでしょう。
コストはどれくらいかかる？
電子証明書の発行費用、システム・ソフトウェア費用、社内教育コストなどがかかります。電子証明書の発行に年額数千円から数万円程度、システム・ソフトウェア費用に月額数千円から数万円程度かかるのが一般的です。要件や利用人数によっても費用は変わります。
無料トライアルを提供しているサービスもあるので、小規模で始めて成果を確認しながら徐々に拡大すると、リスクを最小限に抑えられるでしょう。
使用する電子証明書に有効期限はあるの？
電子証明書には一般的に1〜3年程度の有効期限が設定され、期間が過ぎると更新が必要です。また、秘密鍵漏洩や組織情報の変更があった場合は失効手続きが必要になります。常に有効な証明書を使うことで、デジタル署名の信頼性が維持されます。
海外との取引でも使える？
はい、使えます。多くの国や地域で電子署名（デジタル署名を活用した署名）に関する法律があり、例えば欧州連合（EU）では「eIDAS」という規定があります。ただし、国や地域ごとに規定が異なる場合があるため、事前確認が重要です。
Acrobat Signなら世界の幅広いデジタル署名に対応しています。
Acrobat Proと Acrobat Signの違いは？
Acrobat Proは、豊富なPDF編集機能を備えたオールインワンツールです。PDF文書を開いて編集し、デジタル署名を適用できます。例えば、個人ユーザーが作成したPDF文書に自分の署名を追加し、安全に保存・共有したい場合に便利です。利用者は自身で信頼できる認証局から電子証明書を取得し、ソフトに設定する必要があります。
一方、Acrobat Signはクラウドベースの電子契約サービスで、複数の人が関与する契約プロセスを効率よく管理します。オンライン環境で、複数の署名者に一斉に文書を送信し、承認や署名の進捗を自動で追跡・管理できるのが特徴です。また、電子証明書の取得・管理はサービス側で自動的に行われます。
どちらを選ぶべきかは、組織の規模やニーズ、利用環境によります。PDF文書の編集と署名を効率よく行いたい場合はAcrobat Pro、大規模な契約管理や複数人でのやり取りが必要な場面ではAcrobat Signがオススメです。
デジタル署名を活用して業務効率化を実現しよう
デジタル署名は、公開鍵暗号方式や電子証明書などの技術を組み合わせることで、高いセキュリティと改ざん防止を実現する仕組みです。活用には一定のコストや知識が必要ですが、契約締結のスピードアップや郵送コスト・印紙税の削減など多くのメリットが期待できます。
Acrobat ProやAcrobat Signといった実績あるツールを利用すれば、セキュリティ面と使いやすさを両立させながらスムーズに取り入れられるでしょう。ぜひこの機会に、デジタル署名を活用し、業務効率化とセキュリティ強化を同時に実現してみてはいかがでしょうか。
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