電子署名とは？方法や仕組みをわかりやすく解説（無料ツールも紹介）

「電子署名」と「電子サイン」の違い

電子署名や電子サイン、電子印鑑は、いずれも電子契約に関連する手段ですが、それぞれ証拠力や用途が大きく異なります。最適な方法を選ぶためにも、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

⚫︎「電子署名」と「電子サイン」の違いは証拠力の高さ

電子サインは広い意味での署名方法を指します。契約書や文書に、デジタルで名前や記録を付ける手法全般が「電子サイン」です。

より具体的には、例えば手書きのサインをスキャンしてPDFに添付したり、簡易な方法で名前を記録する手段も「電子サイン」と呼ばれます。

一方、電子署名は、電子証明書を利用して署名者の身元確認や文書の改ざん防止を保証する、より信頼性の高い方法です。

電子署名は「電子署名及び認証業務に関する法律」にもとづいて明確なルールが定められており、公開鍵暗号という技術を用いています。

⚫︎「電子印鑑」は、紙のハンコの画像をデジタル化したもの

なお、電子印鑑は、紙のハンコの画像を単にデジタル化したものです。見た目は押印に似ていますが、あくまで書類に“ハンコ風の印影”を添付しているだけで、本人確認や改ざん防止の仕組みはほとんど備えていません。本人の識別情報を含んだ電子印鑑も存在しますが、コピーや貼り付けも容易にできてしまうため、法的な証拠力は低い点に注意が必要です。

このように、電子署名・電子サイン・電子印鑑はそれぞれ証拠力や用途が大きく異なります。契約の重要度が高く、確実な証明力が求められる場面では電子署名、迅速な承認が必要な社内文書など手軽さを重視したい場面では電子サイン、形式的に押印の見た目が欲しい程度の場面では電子印鑑を選ぶ、と使い分けるのがオススメです。

⚫︎「改ざんを防止」する

公開鍵暗号方式とは、データの暗号化と復号化に異なる2種類の鍵を使う仕組みです。具体的には、署名者だけが保有する「秘密鍵」で文書に署名（暗号化）を施し、これに対応する「公開鍵」でその署名を復号します。

電子署名のプロセスでは、実際に契約書データ全体を暗号化するのではなく、まず文書の「ハッシュ値」を計算します。「ハッシュ値」とは、特定のアルゴリズムで変換された不規則で複雑な値のことです。元のデータにわずかな変更が加えられると、ハッシュ値はまったく異なるものになります。またハッシュ値から元データを計算することもできません。こうした性質により、セキュリティ用途で広く利用されています。

このハッシュ値を「秘密鍵」で暗号化することで生成されるのが「電子署名」です。文書を受け取った側は秘密鍵のペアとなる「公開鍵」を使って電子署名を復号します。その後、文書のハッシュ値を再計算して比べることで、内容が変わっていないかを確認します。もし途中で文書が改ざんされていれば、ハッシュ値の計算結果が一致せず、不正がすぐに発覚するという仕組みです。

このように「秘密鍵」と「公開鍵」を組み合わせることで、データの改ざんやなりすましを防止できます。

⚫︎「本人であること」を保証する

電子証明書は、認証局（CA）と呼ばれる第三者機関が、本人確認の厳格な審査後に発行するデジタルの証明書です。電子証明書を用いれば、署名が本物かどうかを検証できるだけでなく、署名者が本人（秘密鍵を持つ人）であることも確認できます。

電子証明書は、紙の世界でいう「実印の印鑑証明」のようなものと考えるとわかりやすいでしょう。この仕組みにより、「この署名は間違いなく本人によるもの」であると保証でき、万が一トラブルが発生した際にも署名者を特定しやすくなるのが大きな特徴です。

次の章では、この仕組みを踏まえたうえで、サービスによって異なる署名方式について見ていきましょう。

サービスによって異なる署名方式

内部的な仕組みは同じでも、電子署名サービスやツールによって、署名方式が異なるケースがあります。代表的な方式は以下の3つです。

1. 当事者型

当事者型では、契約を行う当事者が電子証明書（秘密鍵）を取得・管理して文書に署名します。厳格な本人確認と改ざん防止が可能で、法的効力が高い点が強みです。重要な契約書などに最適ですが、鍵や証明書を自分で管理する分、やや手間がかかる場面もあります。

（対応ツール例：Adobe Acrobat Pro、Acrobat Sign）

2. 立会人型

立会人型は、電子契約サービスを提供するサービス事業者（立会人）が電子署名を付与します。導入や運用がカンタンなため、スピード優先で電子契約を導入したい場合に便利です。一方で、高額な取引や金融契約のように、非常に高い証明力が求められるシーンにおいては、当事者型ほどの高い証明力は期待できないケースもあります。

（対応ツール例：Acrobat Sign）

3. 電子サイン（簡易署名）型

電子サイン（簡易署名）型は、メール認証やワンタイムパスワードなど、比較的手軽な方法で署名を行う仕組みです。社内文書や軽微な合意などで、スピーディーに利用できます。ただし、本人確認の厳密さは低めで、高い法的証拠力が必要な書類には不向きです。

（対応ツール例：Adobe Acrobat オンラインツール）

これらの方式は、法的証明力の厳密さや運用の手軽さなどの違いがあるため、求める要件によって最適な選択肢が変わります。次の章では、実際に電子署名を導入する方法や手順について詳しく紹介します。

【STEP1】書類やフローを棚卸しする

はじめに、どの書類を電子化すると効果的かを整理しましょう。特に以下の書類は、法的・財務的に重要な文書で、量が多く管理が煩雑になりがちなため、電子化のメリットが大きいとされています。

1. 契約書（取引基本契約書、業務委託契約書など）
2. 雇用契約書・労働条件通知書
3. 秘密保持契約書
4. 株主総会議事録・取締役会議事録
5. 請求書・領収書

税務関連の書類（領収書や請求書、見積書など）を電子化する際は、電子帳簿保存法を踏まえる必要があります。詳しくは、以下の記事も参照ください。

電子帳簿保存法の対象書類は？保存要件もわかりやすく解説


また、業務フローについても確認が必要です。例えば、部署ごとに承認フローや書類の保管方法が異なる場合、電子署名の導入によってそれぞれの運用にどのような影響があるのかを整理しましょう。場合によっては、紙と電子のハイブリッド運用も検討する必要があります。あらかじめ状況を把握しておけば、実際に電子署名を導入した際の混乱を最小限に抑えられます。

PDFに電子署名を入れられるAcrobat Pro

Acrobat Proは、高度な機能を備えるPDF編集ソフトで、本格的な電子署名（当事者型）にも対応しています。PDFを扱う業務が多く、契約書の内容をしっかり管理・編集したい方に最適です。

• 当事者型の電子署名に対応：実印のように厳格な電子署名を付与できる
• 高度なPDF編集が可能：画像やテキストの編集やwebフォームの作成、差分比較など70以上のPDF機能を備える
• 既存のPDFへ署名を付与：スキャン済みの文書やPDF形式の文書にも、カンタンに電子署名を付与できる

Acrobat Proは、厳格な署名を求めるシーンで役立ちます。特に、法務部門を持つ中小企業や個人事業主が、取引先との重要契約をオンラインで完結させたいときに便利です。また、PDFの編集や暗号化などセキュリティを一括管理できるため、企業内の文書フローを効率化したい場合にも適しています。

7日間の無料期間があるので、この機会にぜひお試しください。

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より高度な電子契約ならクラウド型のAcrobat Sign

Acrobat Signは、クラウド上で大規模な電子契約や複雑な承認フローを実現するサービスです。本格的な電子署名（当事者型・立会人型）の機能を備え、複数の署名者・立場が絡む取引や海外との契約を強力にサポートします。

• 複数署名者への一斉配信：承認フローの自動化やリマインド機能など、多人数の契約業務を効率化
• 豊富な外部サービス連携：Microsoft製品やSalesforceなどと連携し、契約プロセスをシームレスに管理
• 厳格な本人確認・認定認証局との連携：海外取引や高いコンプライアンス要件に対応

Acrobat Signは、大企業や多国籍企業が複雑な合意プロセスを効率化したいとき、または厳格な法的要件を満たす電子契約をクラウドで運用したいときに最適です。複数ステークホルダーへの同時送信や高度な承認ワークフローの自動化など、企業全体の契約管理を効率化します。

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電子サインなら、無料のAcrobat オンラインツールやAcrobat Readerが便利

Acrobat オンラインツールやAcrobat Readerはいずれも無料で使用でき、電子サイン（簡易署名）の利用が可能です。

• Acrobat オンラインツール：ブラウザーで利用できるPDF編集ツール。ソフトのインストール不要で、PDFに素早く電子サインを入れられる

• Acrobat Reader：デスクトップやモバイルで利用できるPDF閲覧アプリ。PDFにカンタンに電子サインを追加し、承認作業を迅速に行える