アドビとFigma、合併契約の終了に両社間で合意

※当資料は、2023年12月18日に米国本社から発表されたプレスリリースの抄訳です。

【2023年12月19日】

米国カリフォルニア州サンノゼ & サンフランシスコ発（2023年12月18日）：Adobe（Nasdaq：ADBE）（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ）とFigmaは本日、2022年9月15日に発表された、アドビが現金と株式を対価としてFigmaを買収する合併契約を終了することを両社間で合意したと発表しました。

両社は、合併のメリットと競争促進への寄与を引き続き信じていますが、規制当局である欧州委員会と英国競争・市場庁から必要な承認を受ける明確な道筋がないと判断したため、合併契約の終了に合意しました。

アドビの会長兼 CEOであるシャンタヌ ナラヤン（Shantanu Narayen）は、次のように述べています。

「アドビとFigmaは、規制当局の調査結果に同意しませんが、独立して前進することがそれぞれの最善の利益であると考えました。アドビとFigmaは、クリエイティビティと生産性の未来を共同で再定義するというビジョンを共有しパーソナライズされたデジタル体験を通じて世界を変えるという大きな市場機会とミッションを実現するために、引き続き優位な立場にあることに変わりはありません。」

アドビのデジタルメディア事業部門代表 デイビッド ワドワーニ（David Wadhwani）は、次のように述べています。

「Figmaは、製品デザインのための素晴らしいプラットフォームを構築しました。彼らのチームやコミュニティと過ごした1年以上の体験から、私は彼らの継続的な革新と成長を確信しています。私はディランと彼の素晴らしいチームの仕事に感銘を受けており、将来的に共通の顧客に喜んでいただけるような協業ができることを期待しています。」

Figmaの共同設立者兼CEOのディラン フィールド（Dylan Field）氏は、次のように述べています。

「シャンタヌ、デイビッド、そしてアドビチームとの経験を通じて、この取引のメリットに対する私の信念はさらに強くなりましたが、規制当局と意見が異なることがこの数か月で明らかになりました。結果は残念ですが、この取り組みに貢献したすべての人々に深く感謝し、これからアドビと共にそれぞれのコミュニティへ革新を届ける他の方法を見つけることに胸を躍らせています。」

両社は、アドビが以前に合意した契約終了手数料をFigmaに支払うことを含め、取引に関するすべての未解決事項を解決する契約終了合意書を締結しました。

アドバイザー

アドビの法律顧問は、Wachtell, Lipton, Rosen & Katz、Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP、Freshfields Bruckhaus Deringerの各社、Figmaの法律顧問は、Fenwick & West LLP、Slaughter and May、Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLPの各社です。

将来予想に関する記述の開示

本プレスリリースには、過去の事実に関する情報に加え、適用される証券法で定義される範囲内の将来の見通しに関する記述が含まれています。また、本プレスリリースで使用されている「予定」、「期待」、「可能性」、「するだろう」、「かもしれない」、「予想」、「意図」、「計画」、「確信」、「求める」、「目標」、「推定」、「期待」、「見込み」、「継続」、等の言葉や、将来に対する当社の注力に関する記述は、一般に、将来に関する記述であると認識されるものです。本プレスリリースに記載されている将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点で入手可能な情報に基づくものであり、リスク、不確実性、および仮定が含まれています。このようなリスクや不確実性の多くは当社が制御できない事項に関連するものであり、実際の結果はこれらの将来予想に関する記述と大きく異なる可能性があります。このような差異を生じさせる、または助長する可能性のある要因には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。 効果的な技術革新および顧客ニーズへの対応の失敗、AIの開発および使用に関する問題、投資または買収から期待される利益を実現できないこと、効果的な競争の失敗、当社の評判またはブランドに対する損害、当社または第三者による情報技術システムのサービス中断または障害、セキュリティ事故、重要な第三者ビジネス関係の効果的な開発、管理および維持の失敗、多国籍企業であることに伴うリスクおよびマクロ経済情勢の悪化、主要人材の採用および維持の失敗、 複雑な販売サイクル、情報セキュリティおよびプライバシーに関連するものを含む世界的な法律および規制の変更および遵守、知的財産の保護の失敗、訴訟ならびに規制当局からの照会および知的財産侵害の申し立て、税制の変更、複雑な政府調達プロセス、サブスクリプション製品の収益認識の変動またはタイミングに関連するリスク、外国為替レートの変動、減損費用、既存および将来の債務、大惨事、株価の変動。これらおよびその他の要因の詳細については、アドビの最新のフォーム10-K年次報告書およびフォーム10-Q四半期報告書の「リスク要因」のセクションで説明されています。本プレスリリースおよびアドビが米国証券取引委員会に提出した書類に記載されているリスクは、慎重に検討されるべきものです。アドビは、法律で義務付けられている場合を除き、将来予想に関する記述を修正したり、このコミュニケーションの日付以降の出来事や状況を反映したりすることを公に発表する義務を負いません。