アドビバリューインセンティブプラン利用条件


このバリューインセンティブプラン(以下、「VIP」または「本プログラム」といいます)企業向けメンバーシップ契約(以下、「本契約」といいます)は、本プログラムにメンバーとして参加する場合の条件を定めるものです。本契約は、以下の最後の署名をおこなった日(以下、「発効日」といいます)に発効します。本契約は、アドビとメンバーになるオンライン登録で識別される顧客によって締結されます。「アドビ」とは、米国、カナダ、またはメキシコに所在するメンバー組織が本契約を締結した場合は、デラウェア法人であり、345 Park Avenue, San Jose, CA 95110-2704に事業所を有するAdobe Inc.を意味し、オーストラリアに所在するメンバー組織が本契約を締結した場合は、アイルランドの法人であり、Adobe Systems Pty Ltd(ABN 72 054 247 835)の代理人として4‑6 Riverwalk, Citywest Business Campus, Dublin 24, Irelandに事業所を有するAdobe Systems Software Ireland Limitedを意味し、それ以外の場合は、アイルランドの法人であり、4-6 Riverwalk, Citywest Business Campus, Dublin 24, Irelandに事業所を有するAdobe Systems Software Ireland Limitedを意味します。米国アドビは、本プログラムにもとづいて提供されるすべてのソフトウェア、サービス、および提供物(以下総称して、「本製品」といいます)を、米国(アメリカ領土および所在地を問わず米軍基地を含む)、カナダ、またはメキシコでインストールして使用するライセンスをメンバーに許諾するものです。Adobe Systems Pty Ltd(ABN 72 054 247 835)の代理人であるアドビ アイルランドは、オーストラリアでインストールして使用するすべての本製品のライセンスをメンバーに許諾するものです。アドビ アイルランドは、その他の国および領土でインストールして使用するすべての本製品のライセンスをメンバーに許諾するものです。


1.本プログラムの内容


1.1 一般条件および本プログラムの期間  VIPプログラムは、資格のあるお客様が本プログラムを通じて購入した本製品ライセンスを管理し導入できるようにすることを目的とした柔軟なライセンスプログラムです。VIPプログラムは、本契約の第3条4項で定義するように、1年の製品更新期間にもとづくメンバーシッププログラムです。組織がVIP管理ユーザーインターフェイスを通じてメンバーシップのエンロールメント手続をおこない、アドビにより本プログラムへの参加が受け付けられると、その組織は(a)アドビが本プログラムを終了するか、(b)本契約が解約されるかのいずれか早い日まで本プログラムのメンバー(以下、「メンバー」といいます)となります。メンバーの参加には、本プログラムのプログラムガイドに定める条件も適用されます。本プログラムガイドは適宜更新される場合があり、www.adobe.com/go/vip_program_guide_jpに掲載されています(以下、「本プログラムガイド」といいます)。本プログラムガイドはこの参照により本契約の一部を構成します。アドビはその独自の裁量で本プログラムの条件を変更する場合があります。かかる基本条件が変更される場合、メンバーはコンソールで本プログラムの条件を再度受諾する必要がある場合があります。


1.解約 前述の定めに拘らず、いずれの当事者も、理由の有無を問わず、30日前までに書面で通知することにより本契約を解約できます。本契約の解約は、解約日より前におこなわれた本製品の注文に関するメンバーの義務に影響するものではありません。この義務にはサブスクリプション条件または支払い義務が含まれますが、これらに限定されません。さらに、重大な違反(アドビの知的財産権の不正利用または侵害を含みますが、これらに限定されません)があった場合、アドビは、書面による通知をもって、本契約を直ちに解約できます。本契約が解約された場合、メンバーの組織は、製品の使用を直ちに中止し、製品がインストールされているすべてのコンピューターシステムおよびIT機器から製品を削除し、製品が含まれているメディアおよび関連資料をメンバーのアカウントマネージャーに返却するものとします。アカウントマネージャーとは、(i)再販業者(再販業者を介したトランザクションの場合)か、(ii)アドビの代表者(アドビとのトランザクションの場合)のいずれかを意味します。

 

1.TOU 本製品のアクセスおよび使用は、適用されるアドビ利用条件(https://www.adobe.com/legal/terms.htmlで参照可能)(以下、「TOU」といいます)の定めに拠るものとします。適用されるTOUは、(準拠法および裁判地に関する条件を含みますが、これらに限定されず、)この参照により本契約の一部を構成します。本契約の条件とTOUの条件との間に矛盾がある場合、本契約の条件が優先します。


1.プログラムの製品 本プログラムを通じて提供される本製品の完全なリストについては、メンバーは、アカウントマネージャーに問い合わせるか、Adobe.com内の本プログラムのwebページ(http://www.adobe.com/jp/howtobuy/buying-programs/vip.html)を参照してください。本プログラムを通じて購入した本製品はすべてメンバーの組織内で使用するためのものです。再販、サブライセンス、およびその他の配布は、第4条1項および本プログラムガイドに定めがある場合を除き、禁止されています。特定の提供物は、プログラムガイドに記述されているようにコンシューマブルを購入してライセンスを得ることができる場合があります。

 

1.関連組織  アドビは、お客様の関連組織が本契約にもとづき、本契約で定められた製品を注文できることに同意します。お客様は、そのような関連組織の作為・不作為に対する最終的な責任を負います。関連組織とは、メンバーについて、かかるメンバーを支配するか、かかるメンバーによって支配されるか、またはかかるメンバーと共通の支配下にある、他の法人を意味します。「支配」とは、第1条5項の目的において、他の法人の50%以上の株式、議決権、出資、または経済的持分を有することにより、他の法人の業務を指揮する直接的または間接的な権能を意味します。


2.参加


2.Adobe IDとVIP ID  本プログラムに参加するにはAdobe IDが必要です。VIPエンロールメントプロセスを完了すると、VIPメンバーシップIDがメンバーに割り当てられます。すべてのVIPの発注にはこのIDを記載する必要があります。メンバーは、メンバーを通じて本製品のアクセス権および使用権を取得するすべての人の作為・不作為に対して責任を負います。


2.VIPコンソール 本プログラムの管理ユーザーインターフェイスは、「コンソール」です。本契約の条件を受諾すると、組織を代表して受諾した個人が契約オーナーとして指定されます。契約オーナーは、システム管理者(以下、「管理者」といいます)を追加できます。契約オーナーと管理者にはコンソールへのアクセスが提供され、コンソールから、本製品にアクセス、サブスクリプションの管理、さらにアカウント情報を見ることができます。管理者はコンソール上で、コンソールにアクセスできる組織内のユーザーを追加することができます。メンバーは管理者または契約オーナーに、メンバーを代表して行動する権限を付与するものです。


2.3 守秘義務  メンバーはVIP IDを秘密情報として取り扱い、かかる情報の共有や開示をおこなわないものとします。


2.メンバーシップ 別紙Bの条件は、教育機関、官公庁および非営利団体のメンバーシップに適用されます。メンバーは、中華人民共和国において使用するために提供され、発注するすべての本製品について、別のVIP契約を使用する必要があります。


3.注文、料金、フルフィルメント


3.1注文と料金 メンバーは、購入許可書の日から30日以内にそのアカウントマネージャーに本製品の注文をおこなうものとし、料金は購入許可書の日から計算されます。購入許可書の日とは、購入許可書が作成された日または、購入許可書が作成されていない場合、発注日を意味します。すべての料金はメンバーのアカウントマネージャーによって決められます。料金、納品、支払条件などは、メンバーとメンバーのアカウントマネージャーとの間で合意する必要があります。アドビは、アドビがメンバーのアカウントマネージャーである場合を除き、特定の割引を保証することはできません。


3.2 アクセスおよびフルフィルメント  メンバーになると、メンバーの管理者にはコンソールを通じて利用可能な本製品へのアクセスが提供されます。メンバーは、購入許可書の日から30日以内に発注する必要があります。購入申請は、メンバーがコンソールを通じて製品を追加したときに作成できます。


3.3 導入数の超過  第3条2項で言及される30日の期間が経過した後、注文された本製品の数が実際に導入された本製品の数より少ない場合、その未払い分に対する支払いがおこなわれない限り、メンバーは追加の本製品を導入することはできません。メンバーは、コンソールで導入される本製品数を管理することができます。


3.4 契約応当日、サブスクリプション期間、更新 

 

3.4.契約応当日 アドビによる別段の定めがない限り、メンバーの契約応当日は、初回購入承認日(PA/PO番号発行日)、またPA/PO番号を使用しない場合、初回注文のアドビ受領日(LWSに反映された日)のいずれか早い日から12ヶ月後の日です(以下、「契約応当日」といいます)。

 

3.4.2 サブスクリプション期間  サブスクリプション期間とは、メンバーが本製品および関連サービスを使用できる期間を意味し、初回サブスクリプション期間および更新サブスクリプション期間を含みます。初回サブスクリプション期間とは、メンバーの最初の購入許可書の日に開始し、契約応当日の前日に終了する期間を意味します。メンバーが更新をおこなうと、更新サブスクリプション期間は契約応当日に開始し、次の契約応当日の前日まで続きます。サブスクリプションによる本製品および関連サービスの使用は、サブスクリプション期間の最終日に同時に終了します。コンシューマブルは、単一のサブスクリプション期間内に使用する必要があります。未使用のコンシューマブルは、そのサブスクリプション期間の最終日に失効します。詳細は、本プログラムガイドを参照してください。

 

3.4.3 サブスクリプションの更新  アドビは合理的な努力を払って、メンバーにサブスクリプションの終了を事前に通知します。メンバーは、本製品の使用が中断しないようにするために、メンバーは契約応当日よりも前にサブスクリプションを更新する必要があります。更新の注文は契約応当日より前におこなうことができますが、早く更新しても契約応当日は変わりません。


3.アップグレード保護 本製品のサブスクリプションの購入には、アップグレード権が含まれます。アドビがサブスクリプションによる本製品の最新バージョンを商業的に提供した時点で、本製品のサブスクリプション料金が支払われており、サブスクリプションが有効になっている場合、メンバーは本プログラムにもとづいて購入した本サブスクリプション製品の一般的に提供される最新のバージョンを受け取る権利を有します。


3.返却  メンバーが所在する地域の消費者保護関連法にもとづいてメンバーが有する権利を害することなく、メンバーが本製品をインストールまたはアクセスしたら、その本製品を返品することはできません。メンバーがインストールの前に返品を求める場合、その注文全体を返品する必要があります。メンバーのアカウントマネージャーを通じて、本契約にもとづいて購入した本製品の返品を依頼する必要があります。適用される保証にもとづく権利に従って、メンバーのアカウントマネージャーへの返品依頼は、メンバーによる本製品の当初の注文日から14日以内におこなわれなければなりません。返品が有効となるには、すべての返品依頼をアドビが承認する必要があります。詳細はプログラムガイドを参照してください。


3.アドビへの直接注文 メンバーがアドビに直接注文する場合、本条項が適用されます。メンバーは、コンソールを使用するか、アドビの担当者を通じて本製品をいつでも追加できますが、すべての本製品の注文はアドビの担当者に対しておこなう必要があります。本製品の料金は、注文時点で設定されたものであり、サブスクリプション期間の残りの日数にもとづいて按分されます。注文は、クレジット承認の対象となる場合があります。メンバーは、本製品の料金に加えて該当する税金が請求されます。注文したすべての本製品について、メンバーは請求書に従い請求書の日付から30日以内に全額を支払う必要があります。支払期限の過ぎた料金には、全額と利子が完全に支払われるまで、支払期限日から毎月1.0%または適用法で許可される最大利率のいずれか低い方の率で利子が課されます。

 

4.その他


4.1 ライセンスの譲渡  本製品TOUは、本契約にもとづいて、または本契約に関連してライセンス付与された本製品の譲渡に関する制限には適用されません。限られた状況において、アドビは独自の裁量よって本契約にもとづいて許諾された本製品ライセンスの譲渡を許可する場合があります。そのような要請については、譲渡を望む理由および譲受人の連絡先の記載を含めて、アドビカスタマーサービスに対して直接行われる必要があります。詳細は、本プログラムガイドを参照してください。疑義の無いよう、すべての提供物は販売されるのではなく、使用許諾されるものです。


4.ライセンスの遵守 メンバーは、インストールまたは導入された本製品のコピー数を正確に記録するために十分なシステムや手順を維持し、本契約の解約から2年間は本製品のインストールや導入の記録を保存しておく必要があります。アドビまたはその代理人は、30日前までに書面による通知をおこなうことにより、1年に一度を超えない頻度で、メンバーの本製品インストールと導入に関する監査をおこなうことができます。そのような監査では、メンバーは、要請から30日以内に、メンバーによってインストールまたは導入され、アクセスされたすべての本製品の未編集の正確な報告の提出とすべての本製品の有効な購入記録を提出する必要があります。監査により、本製品ライセンス数に不一致が見つかった場合、その旨の通知を受けた日より30日以内に、メンバーは必要なライセンスを購入するものとします。前述の定めに拘らず、アドビは、10営業日前までに書面による通知をおこなうことにより、通常の営業時間内に、メンバーの施設内でインストールおよび導入の監査をおこなう権利を留保します。本第4条2項は、本契約の解約後も2年間有効に存続するものとします。


4.3 情報の使用  アドビは、名前や連絡先情報を含む、メンバーまたは関連組織に関する情報を、本契約に従って義務を果たすために使用することがあります。詳細は、アドビプライバシーセンター(adobe.com/jp/privacy)をご覧ください。


4.当事者適格  両当事者は、国際物品売買契約に関する国際連合条約が特に本契約の適用から除外されていることに合意します。メンバーが米国連邦政府機関である場合、メンバーは、1978年の契約紛争法(以下、「紛争法」といいます)にもとづき、本契約から生じた契約違反の申し立てを主張する当事者適格と権利がアドビにあることに同意します。


4.一般  各当事者は独立した契約者であり、本契約の規定は、いずれの当事者も他方当事者の代理人または合弁事業者であるとは解釈されないものとします。メンバーは、アドビの事前の書面による同意なしに本契約を、法の作用であるか否かを問わず、譲渡することはできず、禁止された譲渡は無効です。アドビは、その独自の裁量で、メンバーの書面による事前の同意なく、本契約を譲渡または更改きます。本契約は、認められた承継人または譲受人を拘束し、またその利益のために効力を生じます。変更は書面による文書によらない限り、有効ではありません。本契約(本プログラムガイド、適用されるTOU、および別紙またはオンライン登録情報を適宜含む)は、本契約の主題に関して全当事者の完全な合意を示すものです。本契約のいずれかの条項が執行不能であると判断された場合も、本契約の残りの部分は有効に存続します。


本契約は英語で作成され履行されるものとします。英語版が全ての面において支配し、その他の言語による本契約は拘束力も効力も持たないものとします。さらに、各当事者は、英語版に署名がない場合でも、英語以外の翻訳版にメンバーまたはアドビが署名することにより英語版の締結とみなし、両当事者への拘束力があることに同意します。前述を制限することなく、本契約の英語版と本契約の他の翻訳版の間に齟齬または矛盾がある場合は、英語版と英語の解釈が優先するものとします。本契約にもとづいておこなわれるすべての連絡または通知、および本契約に関するあらゆる紛争は、英語で実施または解決されるものとします。


4.サービス 本製品は、アドビまたは第三者によって運営される様々なサービスと統合されています。これらにはユーザーが作成したコンテンツで、(a)未成年に不適切なもの、(b)一部の国において違法とされるもの、または(c)職場での閲覧に不適切なものが含まれている可能性があります。統合されているサービスすべてのリストは、www.adobe.com/go/integratedservices_jpから入手可能です。メンバーがユーザー作成のコンテンツサービスの閲覧またはこれらへのアクセスを防止するには、(i)Creative Cloud Packager を利用できる場合はこの機能でサービスへのアクセスを無効にするか、あるいは、(ii)メンバーのネットワークファイアウォールでサービスへのアクセスをブロックできます。いかなる状況においてもサービスは、13歳未満のユーザーが利用することはできません。アドビは、サービスを介して提供されるユーザーが作成したコンテンツすべてについて、責任を否認します。メンバーは、サービスの使用がメンバーの居住法域の法律に遵守しているかを判断する責任があります。(i)サービスへのアクセスが、政府あるいはサービスプロバイダーの行為によって減速またはブロックされた場合、あるいは(ii)サービスの一部あるいは全体へのアクセスをブロックする必要があるとアドビが合理的に判断した場合、メンバーは返金を受ける権利を有さず、アドビは責任を負いません。

 

別紙B
教育機関および官公庁のメンバーシップ

 

A. 教育機関がメンバーの場合


教育機関(以下に定義)がメンバーの場合、次の追加条件が適用されます。メンバーが教育機関でない場合、アドビは教育機関のメンバーシップを終了する権利を有します。


1. 教育機関のメンバーに適用される定義


1.教育エンティティ 教育機関として認定される機関の限定的なリストは次のとおりです。(a)正式な認可組織により認可された、全日制の授業を提供する公立・私立の小学校または中学校、(b)2年以上のフルタイム相当の履修を必要とする学位を授与する、認可された公立・私立の大学(地域短期大学、短期大学、専門学校を含む)、(c)アドビが承認した教育機関(ただし、個々の組織がアドビにより書面で認められた場合のみ)、(d)教育機関として認められる機関が完全に所有し運営する病院(「完全に所有し運営する」とは、その教育機関が病院の唯一の所有者であり、日常業務を管理する唯一の機関であることを意味します)、(e)公立の機関で、国または州の教育当局に認められている高等教育研究所。


教育機関として認定されない機関の限定的リストは次のとおりです。(a)無認可の学校、(b)美術館・博物館または図書館、(c)教育機関として認められる機関によって完全に所有されず運営されていない病院、(d)学校として認可されていない教会または宗教団体、(e)訓練センター、またはコンピューターソフトウェア訓練や仕事の訓練などのコースの証明書を付与する無認可の学校、または2年未満のフルタイム相当の履修で学位を授与する学校、(f)学位を授与しない士官学校、および(g)教育を所管する国または州の省庁により認められていない研究所。例えば、その他の官公庁によって認められている機関は教育機関としての資格がありません。


上記のリストは、以下の第1条2項(地域別定義)に記載される国には適用されません。


1.2 教育機関の地域別定義 

(a)東南アジア諸国以外の、以下の(b)に定義されるアジア太平洋地域の諸国  教育機関メンバーがオーストラリア、ニュージーランド、インド、スリランカ、中国、香港、台湾、韓国、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、パキスタン、モンゴル、またはアドビが適宜指定する国に所在する場合、「教育機関」とは、アドビがその時々に更新するhttp://www.adobe.com/ap/education/purchasing/qualify.html (またはその後継サイト)で指定する(ただし、「フルタイムおよびパートタイムの教員と職員」および「学生」のセクションを除く)「認可された教育ユーザー」の意味に一致する機関を意味します。


(b)東南アジア諸国 教育機関メンバーが、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムに所在する場合、「教育機関」とは、アドビがその時々に更新するwww.adobe.com/go/education_entity_seasia_eden (またはその後継サイト)で指定する意味があるものとします。


(c)日本  教育メンバーが日本の居住者の場合、「教育エンティティ」や「教育機関」はそれぞれ、https://helpx.adobe.com/jp/x-productkb/policy-pricing/cq081918191.htmlでアドビによって指定され、適宜更新される意味を有するものとします。

 

1.小・中・高等学校  小・中・高等学校は本プログラムガイドで定義されています。アドビは小・中・高等学校としての資格を有するメンバーに対して提供するものがある場合があります。メンバーがプログラムガイドで定義されている小・中・高等学校に該当しない場合、アドビは小・中・高等学校のライセンスおよびメンバーシップを終了する権利を有します。詳細は、VIP教育プログラムガイドを参照してください。


B. 官公庁のメンバーの場合


官公庁(以下に定義)がメンバーの場合、次の追加条件が適用されます。メンバーが官公庁でない場合、アドビは官公庁のメンバーシップを終了する権利を有します。


1. 官公庁のメンバーに適用される定義

官公庁  参加はメンバー(および各関係者)が以下の「官公庁」であることを条件とします。(a)連邦、中央、国の庁、省、委員会、局、協議会、または院(行政、立法、司法)、(b)自治体、特別地区、市、郡、もしくは州の行政機関、部、委員会、協議会、または憲法や統治する州の制定法によって設立された州政府や地方自治体の行政部門、立法部門、司法部門のその他の機関(地区事務所、地域事務所、州行政機構を含む)、(c)連邦政府、州政府、または地方自治体により設立もしくは資金提供され、市民、事業、またはその他の政府団体を管理したり支援することを認められた公的機関・公的団体。疑義を避けるために、「営利目的の」民間企業、非営利団体、事業者団体または企業団体、高等教育機関、労働組合は、官公庁に代わって、または官公庁とともに仕事をおこなう組織であっても、かかる機関がFAR Part 51に従って米国の行政機関による特定の認可書を有していない限り、官公庁ではありません。メンバーは、メンバーとその関係者は官公庁であることをアドビに表明します。日本の「官公庁」として認められる機関のリストは、https://helpx.adobe.com/jp/x-productkb/policy-pricing/cq08100553.htmlをご覧ください。


1.1 フランスに関して 官公庁は、局、省、または委員会(国、地域、地方)、市、地域、またはフランス公法に準拠し行政機関が管理する団体のいずれかになります。


2. 官公庁のメンバーに適用される用語


2.追加制限  米国連邦政府メンバーに関しては、すべてのオーダーにはFAR 52.232-18(資金の有無)およびFAR 52.232-19(次会計年度の資金の有無)が適用されるため、米国連邦政府メンバーはオーダーに支払う資金がない限り、本製品を導入できません。州政府または地方自治体に同様の要件が適用される場合、かかる機関はオーダーに支払う資金がない限り、本製品を導入できないものとします。


2.2 解約  本契約は、FAR 52.249-1(政府の便宜のための解約)に従って、米国連邦政府であるメンバーにより解約できます。アドビは、その独自の裁量で条件を変更する場合があります。


2.3 政府のメンバー  米国政府のエンドユーザーへの注意事項(商用品目):本契約のもと提供される本製品は、C.F.R.(連邦規則集)第48編2.101条に定義される「商用品目」であり、C.F.R.第48編12.212条またはC.F.R.第48編227.7202条において使用されている「商用コンピューターソフトウェア」および「商用コンピューターソフトウェア文書」、および関連するサービスから構成されています。C.F.R.第48編12.212条またはC.F.R.第48編227.7202-1~227.7202-4条に従って、商用コンピューターソフトウェアおよび商用コンピューターソフトウェア文書は、(a)商用品目としてのみ、かつ、(b)本契約およびTOUにもとづき他のすべてのエンドユーザーに付与されるものと同様の権利のみを付して、米国政府エンドユーザーにライセンスが付与されます。未公開物に関する権利は、米国の法律により、Adobe Inc., 345 Park Avenue, San Jose, 95110-2704, USAにより留保されます。


C. 非営利団体のメンバーの場合


非営利団体メンバーに適応される追加的な条件は本プログラムガイドに含まれます。 メンバーがhttps://helpx.adobe.com/jp/buying-programs/non-profit.htmlに記載されている資格を有する非営利団体に該当しない場合、アドビはメンバーシップを解除する権利を留保します。