企業のデジタル化におけるマーケティング課題のトップは「デジタル化に対応した組織の整備」


デジタル化を統括する組織の設置率は26.3%、約6%の企業がデジタル専任役員を設置



【2018年10月30日】

アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:ジェームズ マクリディ、以下 アドビ)は本日、年間売上高200億円以上のBtoC(企業対消費者間取引)の日本企業を対象に実施したAdobe Digital Survey 2018 デジタル変革実態調査「企業におけるデジタル活用の現状と課題」のレポートを発表しました。本調査は2018年5月に郵送調査で実施され、レポートでは企業のデジタルマーケティングへの取り組みについて、組織、投資、戦略の3つの観点、具体的には「組織の実態」、「予算と投資」、「デジタルコミュニケーションの現在と未来」をテーマに分析を行っています。今回のリリースでは、「組織の実態」に関する調査結果を紹介します。

 

<主な調査結果>

  • 企業のデジタル化におけるマーケティング課題のトップは「デジタル化に対応した組織の整備」
  • デジタル化を統括する組織の設置率は26.3%にとどまる
  • 約6%の企業がデジタル専任役員を設置

1.組織としてのデジタル化への対応が重視される中、デジタル化を統括する組織の設置は道半ば

企業と顧客のコミュニケーションにおいてデジタル活用の重要度が増しており、いまやデジタル変革への組織的な取り組みは欠かせなくなっています。今回の調査によると、企業のデジタル化におけるマーケティング課題のトップは「デジタル化に対応した組織の整備(54.4%)」と組織としてのデジタル化への対応が重視されていることが明らかになりました。一方で、デジタルコミュニケーションを統括する組織の設置率は26.3%となっており、現実と課題のギャップが浮き彫りになりました。デジタル化を統括する部門の母体はマーケティングが30.5%と最も多く、続いて広告・宣伝、情報システム、経営企画といった顧客コミュニケーション戦略を担う部門が母体となっています。
 

デジタル化におけるマーケティング課題
顧客のコミュニケーションにおいてデジタル活用の重要度

2.CDO、CMOを任命する企業は増えており、約6%の企業がデジタル専任役員を設置

デジタルに関する専任役員の任命状況について聞いたところ「チーフデジタルオフィサー(CDO)を置いている」企業は約6%あり、チーフマーケティングオフィサー(CMO)を任命している企業は約1割に迫っています。デジタルコミュニケーションが経営戦略に欠かせない重要事項として捉えられていることから国内においても、専任役員を設置する企業が少しずつ増えてきていることが明らかになりました。

 

アドビ システムズ 株式会社 代表取締役社長 ジェームズ マクリディは次のように述べています。「デジタルを活用した顧客体験の向上が企業の重要な経営課題となる中、顧客体験に変革を起こし、ビジネスの成長を実現する『Experience Makers』が求められています。アドビは、高度なテクノロジーを搭載した製品群とコンサルティングサービス、人材育成支援によってExperience Makersの輩出を推進し、企業の優れた顧客体験の実現を支援してまいります。」

 

Adobe Digital Survey 2018 デジタル変革実態調査 調査概要

調査目的:日本企業がデジタルマーケティングを推進するために現状の実態や今後の予定取り組む際の留意点を明らかにする

調査手法:郵送調査

調査対象:年間売上高200億円以上の日本企業4400社の経営企画部門とマーケティング部門の責任者8800人

有効回答数:472件

調査期間:2018年5月~6月

調査実施:アドビ システムズ 株式会社が株式会社日経BPコンサルティングに委託して実施

 

本調査レポートの全文については、以下のURLからダウンロードいただけます。(資料の閲覧には、個人情報の登録が必要となります。)

https://offers.adobe.com/jp/ja/marketing/landings/_003077_survey_digital_enterprise2018.html

 

アドビについて

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