アドビ電通グループ、

「新規顧客の獲得」「既存顧客の育成」一本化する「デュアルファネルTMソリューション」の提供で連携

 

 “社内データの統合”と“外部データとの連携”で顧客生涯価値を最大化

 

【2019年2月15日】

アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:ジェームズ マクリディ、以下アドビ)、株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)、株式会社電通デジタル(本社:東京都港区、社長:鈴木 禎久)の3社は、顧客企業が抱える「新規顧客の獲得」と「既存顧客の育成」という2つの課題への対応を一本化し、連携してマーケティングROIの向上を実現する「デュアルファネルTMソリューション」を提供していくことで合意しました。

 

“人”基点でデータを統合する電通グループ独自のマーケティングプラットフォーム「People Driven DMP *1」(3rdパーティデータ)と、アドビのデータ管理プラットフォーム「Adobe Audience Manager *2」を通じAdobe Analyticsで計測されるオンライン行動情報やオフラインの属性情報等の1stパーティデータと連携し、従来企業において別々に設計管理・運用されてきた「新規顧客獲得のためのファネル」と「既存顧客管理のためのファネル」のデータ統合支援を行います。

 

この“社内データの統合”と“外部データとの連携”により、新規顧客と既存顧客に対する課題解決が同時に同じ概念上で行えるようになるため、マーケティング活動全体の最適化が可能になります。例えば、オウンドメディアでの行動データに、People Driven DMPでの行動・意識データを掛け合わせて既存顧客を分析すると、よりライフタイムバリュー(顧客生涯価値)の高い顧客像が明らかになるため、そうした顧客に絞ってアプローチするデジタル広告配信が実現できるようになります。

なお、本ソリューション提供にあたっては、電通とアドビがデータ連携と分析を行い、電通デジタルがシステム導入と広告設計・配信の運用サポートを行う体制を構築しています。

 

<デュアルファネルTMソリューションの概念図>

デュアルファネルTMソリューションの概念図

 

アドビは引き続き、Adobe Audience Managerと連携するパートナー企業との連携を強化し、より価値の高いオーディエンスセグメントの作成を実現するエコシステムの構築を目指します。

 

*1 People Driven DMP は、国内最大級のユニークブラウザのオーディエンスデータを軸に構築されています。PCやスマートフォン由来のオーディエンスデータと、テレビの視聴ログデータ、パネルデータ、購買データ、位置情報データ等を人(People)基点で活用することのできるフルファネルの統合マーケティングプラットフォームです。

 

*2 Adobe Audience Managerとは、企業が持つオンラインとオフラインのデータを統合し、ビジネス要件に合わせたオーディエンスセグメントを構築し、広告出稿やサイト内のターゲティング、最適化等を行うことができる、アドビのオーディエンス管理ソリューションです。分析ソリューション「Adobe Analytics」およびターゲティング ソリューション「Adobe Target」とのシームレスな連携により、ターゲットになり得るオーディエンスを素早く発見し、的確なアクションを取ることが可能となります。

 

 

Adobe Experience Cloudについて

アドビはコンテンツ制作、マーケティング、広告、アナリティクス、コマースにおける包括的なソリューションを提供する業界唯一の企業です。静的かつ分断化された顧客プロファイルのみを扱う従来のエンタープライズプラットフォームと異なり、Adobe Experience Cloudは、すべてのタッチポイントやあらゆるチャネルを通し、魅力的なエクスペリエンスを一貫性と継続性をもって提供することを支援し、顧客のビジネス成長を加速させます。

 

Adobe Experience Cloudは、何兆ものデータトランザクションと年間1,410億ドルのオンライン販売トランザクションを管理しています。エクスペリエンスを主題にした主な調査報告書において、業界アナリストがアドビをリーダーとして位置づけるものは20を超え、これはテクノロジー企業のなかでも突出しています。

 

アドビについて

アドビは、世界を動かすデジタル体験を提供します。

アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、webサイトに掲載されています。

 

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編集者注

マイクロソフトの詳細な情報、ニュース、および観点はMicrosoft News Center(http://news.microsoft.com)をご覧ください。リンク、電話番号、および役職名は発行時点のものであり変更されることがあります。報道関係者からのお問い合わせはマイクロソフトのRapid Response Teamまたはhttp://news.microsoft.com/microsoft-public-relations-contactsに掲載する連絡先をご参照ください。

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