アドビ、マイクロソフトおよびSAP、

Open Data Initiative最新進展を発表

 

各社が結集することで、データ接続と、AIおよびインテリジェントなサービスによる強力なインサイトの収集が可能に

 

※当資料は、2019年3月27日に米国本社から発表されたプレスリリースの抄訳です。

 

【2019年3月28日】

米国ネバダ州ラスベガス発:Adobe(Nasdaq: ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下 アドビ)のCEOシャンタヌ ナラヤン(Shantanu Narayen)とMicrosoft(Nasdaq: MSFT、以下 マイクロソフト)のCEOサティア ナデラ(Satya Nadella)氏は、Open Data Initiative(ODI)に関する新たな詳細を、業界をリードする顧客体験のカンファレンスであるAdobe Summit 2019にて発表しました。このイニシアティブは、昨年9月にアドビ、マイクロソフトおよびSAP(NYSE: SAP)が発表したビジネスデータへの新たなアプローチで、クラウドから得られるリアルタイムなインサイトを通じて、企業が顧客体験を変革できるよう支援します。

 

昨年9月に3社は、共通のアプローチと一連のリソースを発表しました。このイニシアティブは、サイロ化されていたデータ間で新たな連携を図り、よりシームレスにインテリジェンスを集め、最終的にブランド企業が顧客とのインタラクションをより良く理解することを目的としています。

 

Open Data Initiativeは当初から、共通のデータモデルとユーザー企業が選んだデータレイク内に保存されるデータを介して、3社のアプリケーションとプラットフォームとの間の相互運用性を高めることに注力していました。この共通のデータレイクを基に、ユーザー企業は自ら選択した開発ツールやアプリケーションを使ってサービスを構築し、展開することが可能になります。

 

3社は、このプロセスを改善するため、Adobe Experience Platformから初期のデータフィードを配信、補完、抽出でき、さらにAdobe Experience Cloud、Microsoft Dynamics 365、Office 365およびSAP C/4HANAを介して顧客側データレイクで稼働できる、新たなアプローチを今後数か月の間に提供する予定です。これにより、人工知能(AI)とマシンラーニングによるさらなる強化が実現することで、新たなインサイトを取得し、より優れたサービスを顧客に提供できます。

 

共通の導入企業であるUnileverは、初期段階からOpen Data Initiativeへの支援を表明したグローバルブランド企業のひとつです。Unileverはこの度、これらのデータ接続に基づき、複雑化していたビジネス成果を簡素化していく意向を発表しました。

 

Adobe Summit 2019にてUnileverが、分断化された顧客、製品、リソース関連のデータを統合し、AIによるインサイトを使用することで、プラスチック製梱包を減らし、顧客によるリサイクルを促進していくことができると説明しました。Unileverは、データのサイロ化を減らすことで、在庫とプラスチックのデータをAdobeのデータと連携させ、顧客体験と顧客からの関与を強化できます。

 

また、アドビ、マイクロソフトおよびSAPは、このイニシアティブの発展を加速するため、Partner Advisory Councilを発足することも発表しました。このカウンシルは、Accenture、Amadeus、Capgemini、Change Healthcare、Cognizant、EY、Finastra、Genesys、Hootsuite、InMobi、SprinklrおよびWPPなどの10社を超える企業から構成され、様々な業界と顧客セグメントに渡ります。各社は、Open Data Initiativeによってそれぞれの顧客に対し新たな価値を提供できると期待しています。

 

WPPのCTOであるスティーブン プレトリアス(Stephan Pretorius)氏は、次のように述べています。「WPPのお客様は行動に関するデータ、CRM、ERP、その他の社内データを一体化して、それぞれの顧客を包括的に把握する努力をしていますが、データ統合に伴う課題に苦労しています。この分野でアドビ、マイクロソフトおよびSAPがイニシアティブを発足したことを喜ばしく思うと共に、Open Data Initiativeの発展に貢献できる大きな機会があると考えています。」

 

 

アドビについて

アドビは、世界を変えるデジタル体験を提供します。

アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、webサイトに掲載されています。

 

マイクロソフトについて

マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more. (地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。

 

SAPについて

SAPは「cloud company powered by SAP HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77% は何らかの SAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。

SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、42万5000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com )

 

 

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編集者注

マイクロソフトの詳細な情報、ニュース、および観点はMicrosoft News Center(http://news.microsoft.com)をご覧ください。リンク、電話番号、および役職名は発行時点のものであり変更されることがあります。報道関係者からのお問い合わせはマイクロソフトのRapid Response Teamまたはhttp://news.microsoft.com/microsoft-public-relations-contactsに掲載する連絡先をご参照ください。

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