立命館アジア太平洋大学がAdobe Signを導入

~国内の教育機関では初。留学生の推薦状や誓約書の署名プロセスをデジタル化~

 

【2020年9月24日】

アドビ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:ジェームズ マクリディ、以下 アドビ)は、本日、立命館アジア太平洋大学(⼤分県別府市、学長:出口治明、以下 APU)が、アドビの電子サービス「Adobe Sign」を導入したことを発表しました。

 

APUは、学生約6,000名のうち約半数は90カ国・地域からの留学生であり、教員も約半数は外国籍、授業も日英両言語で行われるなど、グローバル化をけん引している大学のひとつです。これまで、留学生へ出願及び入学手続書類の原本の一部を、海外郵送で提出を求めていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、相次いで主要都市が封鎖され、教育機関の休校等が発生、教員と会えず推薦状にサインがもらえない、大学より送られてくる誓約書(大学が定めた諸規程への遵守を誓約する書類)等の所定書類を受け取れない、受け取り後も期日までに郵送できないといった問題が多数発生するようになりました。

 

これらを解決するため、APUは、国内の教育機関では初めて、国際学生の募集や入試を扱うアドミッションズ
オフィス(国際入学試験事務局)にAdobe Signを導入しました。留学生の推薦状提出プロセスに加えて、誓約書にもAdobe Signを活用することとなりました。感染症下での留学生を取り巻く厳しい状況を考慮し、検討から稼働まで約3ヵ月間という短期間で、運用プロセスの整理構築から留学生への周知までを行いました。今後は大学が提供する教育プログラムの同意書への活用など、学内の様々な業務への利用拡大を予定しています。

 

導入においては、Adobe Signの高いセキュリティや法的有効性、メールアドレスさえあれば相手先が導入していなくても利用できる利便性に加え、世界各地の留学生にも広く知られているPDFを開発した会社というアドビの信頼性、多言語対応力、及びグローバルでの認知度も、システム導入の決め手になりました。

 

今回の導入に際し、立命館アジア太平洋大学 出口治明学長から下記のコメントをいただいています。

「APUでは、これまで年間約800名(学部生、大学院生、交換留学生含む)の海外留学生の入学手続の一部を紙の書類と郵送で行ってきましたが、世界中で留学生を取り巻く入試プロセスが年々ペーパーレス化へ進む中、そのような時代はすでに終わりを迎えつつあります。各種手続きを電子サインで行うことで、入学手続の利便性を高め、時代への即応力を大学のアピールにつなげる、それは当たり前のこととなりました。また、留学生受け入れ実務の煩雑さを解消しつつ、国際郵送費用等を大幅に低減させることにもなる本サービス導入は、間違いなく大学にとって必要な経営判断です。APUと姉妹大学である立命館大学におけるAdobe Creative Cloud導入実績に加えて、Adobe Signはアメリカの教育機関等でも導入実績があり安心感があったため、今回の導入を決めました。今後もAPUは、学生・大学の双方にとって利便性の高い最新のサービスを導入し、アドビとともにニューノーマルに向けた新たな教育現場の改革を進めていきたいと思います。

 

アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 統括本部長 専務執行役員 神谷知信は下記のように述べています。

「日本の大学にAdobe Signが導入されるのは、APUが初めてのケースになります。新型コロナウイルスが拡大し始めた今春、いち早くオンライン授業を導入するなど、日本の教育現場のデジタル化を牽引してきたAPUのデジタルトランスフォーメーションの一端を担えることを嬉しく思います。このコロナ禍では、自国に帰国していた留学生が日本に戻ってこられない、休学や入学時期変更に手続きに困っていた学生も多くいたとお伺いしました。アドビは今後も、そんな学生たちを少しでも手助けし、未来を創る学生たちの学びを止めないためのソリューションを提供してまいります。

 

 

Adobe Document Cloudについて

Adobe Document Cloudは、最高品質のPDFソリューションであるAcrobat DC、あらゆるデバイスから書類への電子サインを実現するAdobe Sign、およびAdobe ScanやAdobe Acrobat Reader DCなどのモバイルアプリを中心に構成されています。AcrobatはAcrobat Readerとともに、10億台を超えるデスクトップおよびモバイルデバイスで使用されている、世界で最も広く普及しているソフトウェアの一つで、現在Document Cloud上では年間60億件以上の電子署名および電子サインが処理されています。DeloitteDiners Club、MasterCard、Perkins Cole、The Royal Bank of Scotland、Verizonなどのグローバル企業が顧客体験をデジタル化するためにDocument CloudとAdobe Signを採用しています。世界中のさまざまな組織が、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアにデータセンターを有するDocument CloudおよびAdobe Signを採用し、あらゆる場所で迅速かつ安全なモバイル電子署名を実現しています。

 

 

■「アドビ」について

アドビは、世界を変えるデジタル体験を提供します。

アドビ株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、webサイト https://www.adobe.com/jp/ ) に掲載されています。

 

©2020 Adobe Inc. All rights reserved. Adobe and the Adobe logo are either registered trademarks or trademarks of Adobe in the United States and/or other countries. All other trademarks are the property of their respective owners.

 

契約手法、判子が83.0%と最も多い結果に、電子契約の利用率はわずか17.8%

「判子は生産性を下げていると思う」72.6%

判子(捺印)文化が仕事の生産性にどのような影響を与えていると思うか聞いたところ、「生産性をとても下げていると思う」と「生産性を下げていると思う」を合わせて72.6%に上りました。

多くの人が判子(捺印)文化は生産性を下げていると考えている反面、いまだに判子を伴った契約業務が大半を占めることが明らかになりました。
 

「判子は生産性を下げていると思う」72.6%

「判子の慣習は無くした方が良い」74.7%、一方50.1%が「判子撤廃は容易でない」と回答

仕事で判子を使用したことがあると回答した人に、生産性向上のために判子の慣習を無くした方が良いと思うかどうかを聞いたところ、74.7%の方が無くした方が良いと回答。一方で、過去1年の契約取引などで判子を使ったと回答した人に、自身の会社で判子(捺印)の慣習を撤廃することは容易と思うかを聞いたところ、半数に上る50.1%が撤廃は難しいと思うと回答しました。

 

「判子の慣習は無くした方が良い」74.7%、一方50.1%が「判子撤廃は容易でない」と回答

判子撤廃へのハードル要因、最多は「取引先の契約方法に従う必要がある」51.4%

判子撤廃へのハードルとして具体的な要因を聞いたところ、最も多かったのが「取引先の契約方法に従う必要がある(51.4%)」で、「法的に有効かどうか心配(30.7%)」、「セキュリティ上の不安がある(30.1%)」と続きました。また、その他回答として「役所の書類には判子が必須」「印紙税の扱いが良く分からない」といった回答も見られました。

 

判子撤廃へのハードル要因、最多は「取引先の契約方法に従う必要がある」51.4%

新型コロナウイルス感染拡大防止をきっかけにテレワークが急速に進む中、政府は書面、押印、対面規制の見直しの検討をすすめ、書類処理のプロセスにおけるデジタル化を推進しています。今回の調査では、中小企業・小規模事業者の経営者の多くが、判子の撤廃を支持する一方、取引先(発注元)の慣習に合わせなくてはならず、契約プロセスを自発的には変更できないという実情が明らかになりました。

 

アドビ システムズ 株式会社 マーケティング本部 バイスプレジデント 秋田 夏実は次のように述べています。「今回の調査から、自社の判断でデジタル化に大きく舵を切れるのは一部の大手企業に留まり、中小企業の場合には取引先企業との慣習が優先される傾向にあることが明らかになりました。企業同士における契約書のデジタル化を進めるためには、発注側が積極的に電子契約サービスを使うことが重要となると言えるでしょう。「Adobe Sign」はソフトの導入など取引先の手間をかけることなくオンライン上で契約を締結することができる電子サインソリューションです。引き続き電子契約への理解を促進することで、組織における新しい働き方へのシフトを支援してまいります。

 

テレワークスキルの向上で生産性向上、チーム内での協力も重要に

アドビは、PDFテクノロジーを基盤にクラウドやモバイル環境でのデジタルドキュメントの閲覧、編集、共有および文書業務とそのプロセスを効率化するクラウドソリューション「Adobe Document Cloud」を提供しています。電子サイン「Adobe Sign」を活用することで書類の確認や承認作業のために出社することなくテレワークを推進します。現在は企業のデジタル化を推進する様々な支援プログラムをご提供しています。詳しくはこちらのサイトを参照ください。

 

「スキルに関する調査結果」概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 実施対象:500人(従業員数300名以下の企業の経営者・役員)
  • 調査期間:2020年5月22日~26日

 

 

アドビについて

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アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトに掲載されています。


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