日本のマーケターがAIの採用で世界をリード

企業のサードパーティCookieへの依存は喫緊の課題に

 

アドビ、「未来のマーケティングに関するグローバル調査」の結果を発表

 

 

【2021年11月9日】

アドビ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神谷 知信、以下 アドビ)本日、「未来マーケティングに関するグローバル調査」発表しました。調査は、企業マーケティング"の実態今後方向性明らかすることを目的に、日本含めた世界6か国(米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、日本)消費者マーケティング担当者対象実施したものです。

 

本調査では、日本の企業のマーケティング担当者が世界と比較して積極的にAI(人工知能)や機械学習を採用していることが明らかになりました。しかし、消費者の約半数は企業の提供するパーソナライゼーションに満足しておらず、消費者の求める顧客体験の水準が高まっていることがわかりました。また、管理者層でのデータガバナンスに関する理解に遅れが出ていることも判明しました。

 

 

グローバルの中で、日本は最も積極的にAI(人工知能)や機械学習を採用

 

パンミック経て日本企業おいてデジタル進み、マーケティン領域にもテクノロジー波が押し寄せいます。今回の調査に参加したマーケティン担当者半数以上(54%)が、自社マーケティン テクノロジー高い信頼寄せている回答し、この分野おいてテクノロジーもたらす役割拡大している様子うかがえます。特に、AI/機械学習ついては、回答者41%積極的活用しており、これは調査対象なった6か国中で最も高い結果なりました。日本しばしばデジタル後進国評されものの、新しいテクノロジー活用して顧客体験改善し、業績つなげようする前向き姿勢明らかなりました。

 

 

未来のマーケティングに関するグローバル調査
AI/機械学習を積極的に活用している場合(%)

AI/機械学習活用している領域しては、コンテンツパーソナライゼーション(55%)最も多く、次いでコンテンツの最適化(47%)挙げられ、顧客購入決定するまでカスタマージャーニー集中していることがわかました。

 

日本マーケティン担当者今後AI/機械学習への投資意欲的で、コンテンツパーソライゼーション(55%)加えて、マーケティン予算の最適化(45%)いった現在AI/機械学習導入が進んでいない領域にも展開していきたいという意向明らかなりました。

 

 

AI/機械学習を活用している領域、投資を検討している領域

消費者の約5割が企業のパーソナライゼーションに不満

 

積極的AI/機械学習活用し、顧客体験向上試みているにも関わらず、「パーソライズされた体験大規模展開する」いう点において、日本のマーケティン担当者世界最も自信持っていないことが明らかなりました。

 

現在、日本企業マーケティンコンテンうちパーソライズされたもの25~50%なっており、マーケティン担当者これを50~75%まで拡大することを理想捉えています。優先すべき項目して、マーケティン担当者は、商品レコメンデーション、顧客氏名表示(電子メールwebサイトなど)、割引オファーパーソライズすること重要ある考えており、消費者同様この3つ項目最も重視する回答しています。

 

 

パーソナライズされているマーケティングコンテンツの割合(%)

しかし、日本消費者うち約5割が、現在パーソライズされたコンテン価値感じておらず、企業提供している顧客体験消費者求める水準達していないことがわかりました。「過去12ヶ月間企業デジタル顧客体験改善した」答えた日本の消費者わずか15%で、米国37%オースラリア36%比較して、グローバル全体最も低い結果なりました。デジタル中心生活なり、消費者あらゆるチャネルまたいだ一貫性ある顧客体験求めていますが、企業対応消費者ニーズ満たしていない考えられます。

 

 

ブランド企業から受け取りたいパーソナライズされた顧客体験

顧客との信頼関係の構築が日本企業の成長に直結

 

企業と顧客との関わり方が変化するにつれて、信頼関係がビジネスの成長に直結する重要な要素となっています。日本の消費者は信頼のおけるブランドに対して、商品を購入したり(62%)、口コミで拡散(32%)したりする一方、信頼性の低いブランドからは購入を控えたり(70%)、情報の受信を止めたり(44%)と、顧客との信頼関係の構築が企業の収益に響くことが明確になっています。

 

 

信頼のおけるブランドへの対応、信頼度が低いブランドへの対応

日本消費者企業との信頼関係おいて、愛される商品提供すること(43%)や、自分データ対するコンロール得ること(37%)求めいます。一方企業取り組んでいることしては、データ利用透明性保つことや(64%)、個人データ使用許可得ること(57%)挙げられおり、両者とも信頼関係おいて企業提供した個人データ活用方法重視していることが明らかなりました。

 

 

日本の管理者層はデータガバナンスに対する理解が不足

 

このような中、ほぼ全てマーケティング部門管理者(94%)が、自社優先順位としてデータガバナンス挙げています。しかし、日本の管理者うちデータガバナンスプライバシーポリシーついて「十分理解している」回答した割合43%と、グローバル最も低い結果なりました。さらに、グローバル平均86%管理者自社おけるデータガバナンス実行力懸念示しているのに対し、日本では同様回答65%と、管理者データガバナンス重要性理解しつつも、実際には十分関心寄せておらず、世界管理者比較しても課題意識低いことが明らかなりました。

 

 

データガバナンスについて
データガバナンスやプライバシーポリシーを「十分理解している」と思う(%)

サードパーティCookie依存からの脱却は急務に

 

データ利用関する消費者からの期待法規制課題、着実迫っているサードパーティCookie廃止いった要因重なっているにも関わらず、企業方針転換進んいないこと明らかなりました。日本企業おいても、サードパーティCookie廃止向けて、アイデンティティパートナーとのデータ連携(66%)、ブランドとのデータ連携(59%)、ファーストパーティCookie活用(49%)進められています。しかし、新規顧客獲得(52%)、顧客体験パーソライゼーション(47%)、収益創出(43%)いったビジネス根幹なる部分で、現在でも引き続きサードパーティCookie利用している回答しており、サードパーティCookieからデータ取得難しくなっている中で、企業早急クッキーレス時代データ戦略推し進める必要迫られています。

 

 

サードパーティCookie廃止に向けた取り組み
「未来のマーケティングに関するグローバル調査」について
 

「未来マーケティン関するグローバル調査」は、アドビ日本含めた世界6か国(米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、日本)消費者マーケティン担当者対象実施したオンライン調査です。

 

  • 消費者調査:各国調査結果は、それぞれ約1,000人回答基づいています。日本回答者関する調査データは、2021年8月19日から9月26日かけて収集されました。本調査詳細こちら(英語)ご覧ください。
  • マーケティン担当者調査:各国の調査結果は、それぞれ約600人回答基づいています。日本回答者関する調査データは、2021年8月30日から9月10日かけて収集されました。本調査詳細こちら(英語)ご覧ください。

 

 

■Adobe Experience Cloudについて

 

アドビは、Adobe Experience Cloud顧客体験管理(CXM)再定義します。Adobe Experience Cloudは、エクスペリエンスためのデジタルコンテンツ制作からマーケティング、広告、アナティクス、コマー含む業界唯一包括的ソリューションです。Adobe Experience Cloudは、すべてタッチポイントあらゆるチャネル通し、魅力的B2C/B2B/B2Eエクスペリエンス一貫性継続性もって提供することを支援し、ブランド統一された安全でスケーラブルデジタル基盤構築できるようにします。Adobe Experience Cloud一部であるAdobe Experience Platformは、CXMための初のリアルタイムプラットフォームです。オープン拡張性あるAdobe Experience Platformは、企業全体データつなぎ合わせ、リアルタイム顧客プロファイル可能にし、Adobe Experience Cloudソリューション全体で有効化することができます。

 

■「アドビ」について


アドビは、「世界動かすデジタル体験を」ミッションとして、3つクラウドソリューションで、優れた顧客体験提供できるよう企業・個人お客様支援しています。Creative Cloudは、写真、デザイン、ビデオ、web、UXなどのための20以上 デスクトップアプリモバイルアプリ、サービス提供しています。Document Cloudでは、デジタル文書作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイス関わらず文書やり取り共同作業安全に行えます。Experience Cloudは、コンテン管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマース対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的成功を推進する優れた顧客体験提供支援しています。これら製品、サービス多くで、アドビ人工知能(AI)機械学習プラットフォームであるAdobe Sensei活用しています。

 

アドビ株式会社米Adobe Inc.日本法人です。日本市場おいては、人々の創造性解放するデジタルトランスフォーメーション推進するため、「心、おどる、デジタル」いうビジョンもと、心にひびく、社会つながる、幸せなデジタル社会の実現目指します。

 

アドビ関する詳細な情報は、webサイトhttps://www.adobe.com/jp/about-adobe.html ご覧ください。

 

 

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