国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構Acrobat Sign導入

 

~国内外の研究機関との契約業務を電子化し、ペーパーレスと業務効率向上を実現~

 

 

【2021年7月5日】

アドビ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神谷 知信、以下 アドビ)は、国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(理事長:平野 俊夫、以下量研)が、Adobe Document Cloud機能一部ある電子サインサービス「Adobe Sign」導入したこと発表します。

 

QST

量研は、量子キーワードに、がん治療や、エネルギー問題解決など、地球住むすべて人たち健康安心して暮らせる社会づくり目指して、世界中研究者人たちとも協力しながら研究開発進めている国立研究開発法人です。量研では国内研究関連機関との共同研究契約書秘密保持契約書やり取りベース行っており、このやり取り多大な労力時間要していました。またそれ伴い、多額郵送費や、これら紙文書長期わたり保管する環境整備するためコストかかっていたほか、紙ベースでのやり取り故に、当該業務実施する上で担当者出社余儀なくされていました。これら課題解決するためAdobe Sign導入しました。

 

量研本年4月より、国立研究開発法人して初めてAdobe Sign導入し、研究契約等を取り扱うイノベーションセンターおける契約事務や、研究部門おける国内外研究機関とのやり取り中心に利用していくともに、今後は人事業務商業取引にも活用していく予定です。

 

電子サインサービス選定おいては、Adobe Sign英語、ドイツ語、中国語、日本語、韓国語、フランス語、スペイン語、イタリア語、オランダ語はじめする34 言語対応しており、送信者署名者それぞれ言語指定して署名依頼することが可能な点や、電子文書交換国際規格ISO32000準拠しており、長期わたって保存可能 PDF作成できること、グローバルアドビ認知高く海外の研究機関ともやり取りしやすいなどが評価されました。

 

今回導入際し、国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 総務部 総務課 逸見 達也から下記コメントいただいています。

「新型コロナ感染症拡大影響から社会的テレワーク拡大が叫ばれ中、量研おいてペーパーレス化と業務効率化加速は急務あり、これを実現しうる、扱いやすい電子サインサービス求めておりました。一方で、量研では法令より、長いものでは30年以上わたって文書を保管する必要あり、契約書クラウド安全に保管できることが必須条件あり、このAdobe Sign電子文書長期わたって保存するISO 標準準拠したPDF作成できるほか、データセンター国内あるなど、当方の求める要件に合致しておりました。今後、人事業務や商業取引にもAdobe Sign活用することで、さらなるペーパーレス化業務効率向上目指します。」

 

アドビ株式会社 マーケティング本部 執行役員デジタルメディア ビジネスマーケティング竹嶋 拓也下記ように述べています。

「国の研究機関ある量子科学技術研究開発機構Adobe Sign導入されたことを大変嬉しく思います。アドビPDFその信頼性高さからセキュリティ要件が厳しい行政機関金融機関おける重要書類長期保存広く利用されています。新型コロナウイルス感染拡大日本全体デジタルシフト求められる中、引き続き安心して導入できるクラウドソリューション提供し、官民のデジタルトランスフォーメーション支援してまいります。」

 

 

「アドビ」について

アドビは、世界を変えるデジタル体験提供します。このアドビのビジョンは3つのクラウドサービス支えられています。Creative Cloudは、写真、デザイン、ビデオ、web、UXなどのための20以上 デスクトップアプリモバイルアプリ、サービス提供しています。Document Cloudでは、デジタル文書作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取り共同作業安全に行えます。Experience Cloudは、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマース対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能(AI)機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei活用しています。

 

アドビ株式会社米Adobe Inc.日本法人です。

アドビに関する詳細な情報は、webサイト https://www.adobe.com/jp/ )掲載されています。

 

© 2021 Adobe Inc. All rights reserved. Adobe and the Adobe logo are either registered trademarks or trademarks of Adobe in the United States and/or other countries. All other trademarks are the property of their respective owners.

 

 

ダウンロード

このプレスリリースに関するお問い合わせ

プレス窓口