アドビ、電子サインサービス「Adobe Sign」の導入を促進するパートナープログラムを開始

 

~業務コンサルからシステム連携まで、広範囲なパートナー企業との連携を強化~

 

【2020年5月18日】

アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:ジェームズ マクリディ)は、国内で拡大する電子サインのニーズに対応するべく、電子サインサービス「Adobe Sign」をより幅広い規模の企業に導入しやすくするため、「Adobe Signソリューションパートナープログラム」を開始し、販売パートナーとの連携を強化します。

 

本プログラムは、Adobe Signのライセンスと購入後の導入支援サービスを提供する「ソリューション販売パートナー」、外部システム連携を支援する「SI/連携ソリューションパートナー」、ドキュメントの電子化に係る法令対応や業務分析を支援する「業務/法令対応コンサルティングパートナー」の3種類のパートナーから構成され、文書とそのプロセスの電子化について上流の業務分析からテクニカルな実装までを支援するパートナープログラムです。

 

Adobe Signソリューションパートナープログラムの詳細はこちらからご覧いただけます。

2019年4月より、働き方改革関連法案の一部が施行され、働き方改革は企業にとって重要な経営課題となっています。また、行政手続きを原則電子申請に統一するデジタルファースト法が同年5月に成立したことも後押しとなり、企業における業務の効率化と顧客の利便性向上を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、電子サインのニーズは増加の一途をたどっています。

 

アドビが3月に発表した「テレワーク勤務のメリットや課題に関する調査」では、86.4%がテレワークで生産性が向上したと感じており、93.2%が今後も定期的にテレワークを実施したいと回答しました。一方、テレワークに伴う業務上の課題で最も多かったのは「会社にある紙の書類を確認できない(39.6%)」ことで、さらに64.2%の人がテレワーク時に紙書類の確認や捺印のためにやむなく出社した経験があることが分かりました。物理的な紙や人による文書の配布を必要としないクラウドベースの電子サインは、事業継続の観点からも大きな注目を集めています。

一方、ドキュメントプロセスの電子化には、企業は現行業務プロセスの見直しや関連法規への対応、すでに導入済みのシステムとの技術的な連携など広範囲なスキルが必要とされる場合が多く、自社内の組織や担当者だけでは対応しきれない場合がありました。

 

このたびアドビが広範囲なパートナー企業との連携を強化することで、パートナー企業が提供する専門知識のサポートの元、お客様は業務分析から技術的な連携実装までを円滑に進められるようになります。

 

アドビは今後もパートナー企業と協力して、より幅広いお客様に「Adobe Sign」の価値を訴求し、日本企業のデジタルトランスフォーメーションおよび働き方改革を推進してまいります。

 

 

 

Adobe Document Cloudについて

Adobe Document Cloudは、最高品質のPDFソリューションであるAcrobat DC、あらゆるデバイスから書類への電子サインを実現するAdobe Sign、およびAdobe ScanやAdobe Acrobat Reader DCなどのモバイルアプリを中心に構成されています。AcrobatはAcrobat Readerとともに、10億台を超えるデスクトップおよびモバイルデバイスで使用されている、世界で最も広く普及しているソフトウェアの一つで、現在Document Cloud上では年間60億件以上の電子署名および電子サインが処理されています。Deloitte 、Diners Club、MasterCard、Perkins Cole、The Royal Bank of Scotland、Verizonなどのグローバル企業が顧客体験をデジタル化するためにDocument CloudとAdobe Signを採用しています。世界中のさまざまな組織が、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアにデータセンターを有するDocument CloudおよびAdobe Signを採用し、あらゆる場所で迅速かつ安全なモバイル電子署名を実現しています。

 

アドビについて

アドビは、世界を動かすデジタル体験を提供します。アドビ システムズ株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトに掲載されています。

 

 

©2020 Adobe Inc. All rights reserved. Adobe, Adobe Document Cloud, and the Adobe logo are either registered trademarks or trademarks of Adobe Inc. (or one of its subsidiaries) in the United States and/or other countries. All other trademarks are the property of their respective owners.

 

 

このプレスリリースに関するお問い合わせ

プレス窓口