アドビ「中小企業経営者に聞いた判子の利用実態調査」の結果を発表

 

74%が判子撤廃を支持するも、50.1%は「撤廃は難しい」と回答

判子撤廃へのハードル要因、最多は「取引先の契約方法に従う必要がある(51.4%)」

 

【2020年6月15日】

アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:ジェームズ マクリディ)は、中小企業・小規模企業の判子慣習の実態を探るため、経営者を対象に行った判子の利用実態調査の結果を発表しました。調査は、従業員300名以下の企業に勤める全国の経営者・役員、計500名を対象にインターネットで行いました。

 

今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。

  • 契約時の判子利用率83.0%に対し、電子契約は17.8%
  • 生産性を上げるため判子の慣習は無くした方が良いと思う 74.7%
  • 50.1%が「自社で判子(捺印)の慣習を無くすのは容易ではないと思う」と回答
  • 判子撤廃のハードル要因、トップ3は「取引先の都合」「法的有効性」「セキュリティ」

 

契約手法、判子が83.0%と最も多い結果に、電子契約の利用率はわずか17.8%

直近1年間の契約手法を聞いたところ、判子を使った契約が83.0%と最も多く、電子サインなど判子を使わない電子契約の利用率は17.8%に留まりました。

 

あなたの会社では取引先と契約を結ぶ際、どのような手法をとっていますか。

 

「判子は生産性を下げていると思う」72.6%

判子(捺印)文化が仕事の生産性にどのような影響を与えていると思うか聞いたところ、「生産性をとても下げていると思う」と「生産性を下げていると思う」を合わせて72.6%に上りました。

多くの人が判子(捺印)文化は生産性を下げていると考えている反面、いまだに判子を伴った契約業務が大半を占めることが明らかになりました。

判子(捺印)文化は、仕事の生産性にどのような影響を与えていると思いますか。

 

「判子の慣習は無くした方が良い」74.7%、一方50.1%が「判子撤廃は容易でない」と回答

仕事で判子を使用したことがあると回答した人に、生産性向上のために判子の慣習を無くした方が良いと思うかどうかを聞いたところ、74.7%の方が無くした方が良いと回答。一方で、過去1年の契約取引などで判子を使ったと回答した人に、自身の会社で判子(捺印)の慣習を撤廃することは容易と思うかを聞いたところ、半数に上る50.1%が撤廃は難しいと思うと回答しました。

 

「判子の慣習はなくした方が良い」74.7%、一方50.1%が「判子撤廃は容易ではない」と回答

 

判子撤廃へのハードル要因、最多は「取引先の契約方法に従う必要がある」51.4%

判子撤廃へのハードルとして具体的な要因を聞いたところ、最も多かったのが「取引先の契約方法に従う必要がある(51.4%)」で、「法的に有効かどうか心配(30.7%)」、「セキュリティ上の不安がある(30.1%)」と続きました。また、その他回答として「役所の書類には判子が必須」「印紙税の扱いが良く分からない」といった回答も見られました。

 

判子撤廃へのハードル要因、最多は「取引先の契約方法に従う必要がある」51.4

判子撤廃へのハードルとして具体的な要因を聞いたところ、最も多かったのが「取引先の契約方法に従う必要がある(51.4%)」で、「法的に有効かどうか心配(30.7%)」、「セキュリティ上の不安がある(30.1%)」と続きました。また、その他回答として「役所の書類には判子が必須」「印紙税の扱いが良く分からない」といった回答も見られました。
あなたの会社で判子(捺印)撤廃のハードルとなっていると感じる要因を全てお答えください

 

新型コロナウイルス感染拡大防止をきっかけにテレワークが急速に進む中、政府は書面、押印、対面規制の見直しの検討をすすめ、書類処理のプロセスにおけるデジタル化を推進しています。今回の調査では、中小企業・小規模事業者の経営者の多くが、判子の撤廃を支持する一方、取引先(発注元)の慣習に合わせなくてはならず、契約プロセスを自発的には変更できないという実情が明らかになりました。

 

アドビ システムズ 株式会社 マーケティング本部 バイスプレジデント 秋田 夏実は次のように述べています。「今回の調査から、自社の判断でデジタル化に大きく舵を切れるのは一部の大手企業に留まり、中小企業の場合には取引先企業との慣習が優先される傾向にあることが明らかになりました。企業同士における契約書のデジタル化を進めるためには、発注側が積極的に電子契約サービスを使うことが重要となると言えるでしょう。「Adobe Sign」はソフトの導入など取引先の手間をかけることなくオンライン上で契約を締結することができる電子サインソリューションです。引き続き電子契約への理解を促進することで、組織における新しい働き方へのシフトを支援してまいります。」

 

テレワークスキルの向上で生産性向上、チーム内での協力も重要に

アドビは、PDFテクノロジーを基盤にクラウドやモバイル環境でのデジタルドキュメントの閲覧、編集、共有および文書業務とそのプロセスを効率化するクラウドソリューション「Adobe Document Cloud」を提供しています。電子サイン「Adobe Sign」を活用することで書類の確認や承認作業のために出社することなくテレワークを推進します。現在は企業のデジタル化を推進する様々な支援プログラムをご提供しています。詳しくはこちらのサイトを参照ください。

 

「スキルに関する調査結果」概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 実施対象:500人(従業員数300名以下の企業の経営者・役員)
  • 調査期間:2020年5月22日~26日

 

 

アドビについて

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アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトに掲載されています。


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