アドビ、2022年第2四半期の業績を発表、過去最高の収益
今四半期は営業キャッシュフローが20億ドル超
※米国本社発表の業績プレスリリースはこちらをご覧下さい。
【2022年6月20日】
米国カリフォルニア州サンノゼ発（2022年6月16日）：Adobe（Nasdaq：ADBE）（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ）は本日、2022年度第2四半期（2022年6月3日を末日とする）の決算を発表しました。
アドビの会長、社長兼CEO（最高経営責任者）であるシャンタヌ ナラヤン（Shantanu Narayen）は次のように述べています。
「第2四半期はCreative Cloud、Document Cloud、Experience Cloudへの需要が堅調で、過去最高収益を達成できました。既存事業が好調なことに加え、幅広いクリエイター向けのコンテンツ 制作編集や、ウェブ上で利用できるPDF機能、大企業向けの先進的リアルタイム顧客データプラットフォームといった、新しい分野の事業にも勢いがあります。」
アドビのエグゼクティブ バイス プレジデント兼CFOであるダン ダーン（Dan Durn）は、次のように述べています。
「今四半期も優れた業績を達成することができました。特に、営業キャッシュフローが20億ドルを超えたことは、当社の収益源が拡大していることと、財政規律が保たれていることを物語っています。当社の経営モデルは今後も成長を促し続け、業界をリードするクラウド ソリューションや、市場で影響力を強めつつある新しいイノベーションへの投資を続けることができると確信しています。」
■2022年度第2四半期の業績ハイライト
- 2022年度第2四半期の収益は過去最高となる43億9,000万ドル、前年同期比14％増（実質成長率は15％）でした。GAAPベース希薄化後1株当たり利益（EPS）は、2.49ドル。Non-GAAPベース希薄化後1株当たり利益（EPS）は、3.35ドル。
- 第2四半期のGAAPベース営業利益は15億3,000万ドル、Non-GAAPベース営業利益は19億7,000万ドル。GAAPベース純利益は11億8,000万ドル、Non-GAAPベース純利益は15億9,000万ドル。
- 営業キャッシュフローは20億4,000万ドル。
- 四半期末の残存履行義務（Remaining Performance Obligation - RPO）は、138億2,000万ドル。
- 当四半期中に約190万株を買い戻しました。
■2022年度第2四半期の事業部門別業績ハイライト
- デジタルメディア分野の収益は32億ドル、前年同期比15％増（実質成長率は16％）。うちクリエイティブ分野の収益は26億1,000万ドル、前年同期比12％増（実質成長率は14％）。Document Cloudの収益は5億9,500万ドル、前年同期比27％増（実質成長率は28％）。
- 当四半期末における新規デジタルメディア分野の純ARR（年間経常収益）は4億6,400万ドル、デジタルメディア分野のARRは129億5,000万ドル。クリエイティブ分野およびDocument CloudのARRは、108億2,000万ドル、21億3,000万ドルにそれぞれ拡大。
- デジタルエクスペリエンス分野の収益は11億ドル、前年同期比17％増（実質成長率は18％）。デジタルエクスペリエンス分野のサブスクリプション収益は9億6,100万ドル、前年同期比18%増。
■財務目標
アドビが本日発表する第3四半期および2022年度通年の財務目標は、以下の要因を反映しています。
- 株式に基づく報酬に関連する優遇税制の効果が予想を下回ったことによる実効税率の上昇。¹
- ウクライナで継続中の戦争の影響、およびロシアとベラルーシにおける新規販売の全面的停止の決定。²
- 外為関連で生じる1億7,500万ドルの損失が2022年度第3四半期、第4四半期の収益に与える影響。
- 第3四半期における季節変動および第4四半期における反発。
次の表はアドビの2022年度第3四半期の財務目標を要約したものです。
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収益合計 |
最大44億3,000万ドル |
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デジタルメディア分野のARR（年間経常収益） |
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純ARRで最大4億3,000万ドル |
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デジタルメディア分野の収益（前年同期比） |
最大13% |
最大16%（実質） |
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デジタルエクスペリエンス分野の収益（前年同期比） |
最大12% |
最大14%（実質） |
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デジタルエクスペリエンス分野のサブスクリプション収益（前年同期比） |
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最大15%（実質） |
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税率 |
GAAP: 最大22.5% |
Non-GAAP: 最大18.5% |
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1株当たり利益（EPS）³ |
GAAP: 最大$2.35 |
Non-GAAP: 最大$3.33 |
次の表はアドビの2022年度通年の最新財務目標を要約したものです。
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収益合計 |
最大176億5,000万ドル |
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デジタルメディア分野のARR（年間経常収益） |
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純ARRで最大19億ドル |
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デジタルメディア分野の収益（前年同期比） |
最大12% |
最大17%（補正後⁴） |
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デジタルエクスペリエンス分野の収益（前年同期比） |
最大14% |
最大17%（補正後⁴） |
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デジタルエクスペリエンス分野のサブスクリプション収益（前年同期比） |
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最大19%（補正後⁴） |
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税率 |
GAAP: 最大21% |
Non-GAAP: 最大18.5% |
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1株当たり利益（EPS）⁵ |
GAAP: 最大$9.95 |
Non-GAAP: 最大$13.50 |
■ 将来的観測、Non-GAAPおよびその他の開示について
本プレスリリースは、実際の業績を大幅に異ならせる可能性があるリスクおよび不確実性を内包した、事業の勢い、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が事業および業績に与える影響、市場機会、市場動向、マクロ経済環境の状況、外国為替相場の変動、顧客の成功、収益、営業利益、季節変動、年間経常収益（ARR）、GAAPベースおよびNon-GAAPベースの課税率、GAAPベースおよびNon-GAAPベースの1株当たり利益、株式数に関連する将来的観測を含みます。実際の業績を異ならせ得る原因としては、以下が挙げられますが、これらに限られるものではありません。
- 競争において成果をあげることの失敗
- 顧客の必要に応える製品およびサービスの開発、獲得、市場投入、提供の失敗
- 新技術の導入
- 情報セキュリティおよびプライバシー
- アドビまたは第三者によって提供されるホステッド サービスに障害または遅延が生じる可能性
- 地政学的状況とマクロ経済の状況
- ロシア ウクライナ戦争
- 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが経済に与える影響
- サイバー攻撃に関連するリスク
- 複雑な販売サイクル
- 当社のサブスクリプションサービスによる収益の認識タイミングに関連するリスク
- サブスクリプションサービスの更新比率の変動
- 過去および将来の買収において見込まれた利益達成の失敗
- 第三者との重要な戦略的取引関係における成果達成の失敗
- 会計原則および税規則の変更
- 当社が事業を行っている国々における金融市場および経済情勢の不確実性
- 多国籍企業におけるその他のさまざまなリスク
これらおよびその他のリスクと不確実性についての解説に関しては、2021年12月3日を末日とする2021会計年度のアドビの年次報告書（Form 10-K）、および2022年度に発行されたアドビの四半期報告書（Form 10-Q）をご参照ください。
本プレスリリースに記載された財務情報は、現時点で得られる情報に基づいた推定を反映したものです。これらの数値は、2022年6月3日を末日とする四半期についてアドビが2022年6月に提出予定の四半期報告書（Form 10-Q）に記載される実際の業績数値とは異なる場合があります。アドビはこれら将来的観測について情報更新の義務を負わず、当面は更新の意図もありません。
GAAP業績とNon-GAAP業績の対応、および財務目標については、本プレスリリース末尾とアドビ社の投資家リレーションズ ウェブサイトで説明します。
1. 2022年3月、株式に基づく報酬に関連する優遇税制の効果が予想を下回ったことにより実効税率が上昇したことを発表しました。
2. 2022年3月、これにより2022年度のデジタルメディア分野の収益が7,500万ドル減少することが予想されると発表しました。
3. 2022年度第3四半期の株式数が最大4億7,000万株と想定した場合の目標。
4. 2021年度第1四半期が1週間長かったことを反映させ、実質成長率を示すために補正。
5. 2022年度の株式数を最大4億7,100万株と想定した場合の目標。
■「アドビ」について
アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、3つのクラウドソリューションで、優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。Creative Cloudは、写真、デザイン、ビデオ、web、UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。Document Cloudでは、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。Experience Cloudは、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Senseiを活用しています。
アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。
アドビに関する詳細な情報は、webサイトをご覧ください。
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